この住まいについて
サンシティ東川口は、埼玉県川口市にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。最寄りの東川口駅からは約1.6kmです。定員は185名、居室は156室です。居室の広さは50.09㎡です。
月額利用料は21.9万円、入居一時金は0万円〜8,580万円です（介護保険の自己負担分などは別）。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社 ハーフ・センチュリー・モアです。
入居できるのは自立の方です。協力医療機関は東川口病院です。入居している方の平均年齢は86.2歳です。
・豪華で風格のある建物はハイレベルな居住空間とアメニティを提供し、コンサートや映画を楽しめるホールなど、共用スペースをゆったりと確保し、多彩なイベントやサークル活動を通じて、笑顔のあふれるレクリエーションプログラムをご用意しています。また、家族とのコミュニケーションを大切にし、生活のご様子を定期的にお伝えしています。 ・予約することなく選べる四季折々のバラエティに富んだ献立と、体調の変化に合わせた食事を提供します。 ・常に清々しい気分でくつろいだ毎日をお過ごしいただくため、クリーンネス(清潔)を徹底します。 ・健康診断・人間ドック(生活習慣病予防健診)を実施し、緊急時の対応等、地域の医療機関と連携いたします。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（記入日 2025年10月29日）
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
- 管理費135,300円62%
- 食費83,760円38%
家賃・光熱水費は、ほかの費目に含まれます。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
料金プラン
| プラン | 前払金 | 月額 | 内訳（家賃・管理費・食費・介護費用） | 条件 |
|---|---|---|---|---|
| プラン1 | 3,300万円 | 21.9万円 | 管理費 13.5万円／食費 8.4万円 | 70歳・自立・35.7㎡ |
| プラン2 | 5,920万円 | 43.8万円 | 管理費 27.1万円／食費 16.8万円 | 70歳・自立×2名・50㎡ |
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム）（2026年3月24日時点）。料金表に書かれたプランをそのまま載せています。
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
入居後３月以内の契約終了 ●入居一時金 入居一時金-（1日当たり利用料×入居期間） ※1日当たり利用料は入居一時金のうち初期償却相当額を除いた部分を1月30日として償却月数で割りかえした額です（小数点以下は切り捨て）。なお初期償却相当額については全額返金します。 入居後３月を超えた契約終了 ●入居一時金 入居一時金×0.85×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数÷入居一時金償却期間の日数）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
それぞれの費目の中身
管理費開く ▾閉じる ▴
一人入居135,300円（税込み）、二人入居270,600円(税込み)。
食費開く ▾閉じる ▴
83,760円（税込み）。1日3食、30日間仕様の合計、実際には喫食分のみ請求
光熱水費開く ▾閉じる ▴
実費
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
居室が広くても、一人入居の場合があり、全室可。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | |||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | |||
| おむつ代 | ・ | ・ | 実費 | |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | 週3回以上は、1,650円（税込み）/回 | |||
| 特浴介助 | 週3回以上は、1,650円（税込み）/回 | |||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | |||
| 機能訓練 | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関） | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ・ | ・ | 指定医療機関以外は、1,100円（税込み）/30分+交通費実費 | |
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | 実費 | |||
| リネン交換 | 1,100円（税込み）/30分 | |||
| 日常の洗濯 | 上着・外出着等は実費負担 | |||
| 居室配膳・下膳 | 220円（税抜）/回（希望時） | |||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | 実費 | |
| おやつ | ・ | ・ | 実費 | |
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | 実費 | |
| 買い物代行（通常の利用区域） | 指定日以外550円（税込み）/30分＋交通費実費 | |||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | 指定場所以外550円（税込み）/30分＋交通費実費 | |
| 役所手続き代行 | ・ | 指定日以外550円（税込み）/30分+交通費実費 | ||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | ||
| 健康相談 | ・ | |||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | |||
| 服薬支援 | ・ | |||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | |||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ・ | ・ | 適宜実施 | |
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ・ | ・ | 適宜実施、1,100円（税抜）/30分＋交通費実費 | |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | 適宜実施、協力医療機関以外1,100円（税抜）/30分＋交通費実費 | |
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | 適宜実施、協力医療機関以外1,100円（税抜）/30分＋交通費実費 | ||
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、25%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（1件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
救急車の手配 入退院の付き添い 通院介助
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム）（2026年3月24日時点）。
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 3〜5年1人8%
- 5〜10年4人33%
- 10年以上7人58%
- 1〜3年1人10%
- 3〜5年2人20%
- 5〜10年1人10%
- 10年以上6人60%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立109人81%
- 要介護12人1%
- 要介護23人2%
- 要介護38人6%
- 要介護47人5%
- 要介護55人4%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満13人10%
- 6か月〜1年12人9%
- 1〜5年29人22%
- 5〜10年29人22%
- 10〜15年32人24%
- 15年以上19人14%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで13人72%
- ほかの施設・住まいへ5人28%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室（個室） | 50.09㎡ | 156 | — | — |
| 一時介護室2人 | 13.3〜19.1㎡ | 2 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
フロント、ロビー、ラウンジ、メールルーム、ライブラリー、応接室、男女大浴場、多目的ホール、クラブルーム、麻雀室、AVルーム、マシーンルーム、茶室、クリーンルーム、健康相談室、庭園、特別浴室（階段浴、機械浴）、機能訓練室（多目的ホールと共用）、ダイニング（レストラン）、ディルーム、来館者用駐車場、WIFI設備、給湯給茶機 下記は実費が必要。（ヘアサロンは外部サービスの利用料） マッサージルーム、自動販売機、ヘアサロン、ゲストルーム、入居者用駐車場、
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
（1）入居者が逝去した場合（2名の場合はどちらとも逝去した場合） （2）入居者からの契約の解除 一.入居者は事業者に対して退去予定日の少なくとも30日前に契約の解約の申し入れを行うことにより本契約を解約する事が出来ます。契約の解約の申し入れは事業者の定める契約解約届を事業者に届け出るものとします。 二.入居者の居室は前項の契約解除日までに事業者に対して明け渡すものとします。 三.入居者が前項の契約解約届を提出しないで居室を退去した場合には事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって本契約は解約されたものとみなします。 解約条項 一.「入居契約書」に定める所定の用件に該当し、かつ、そのことが入居契約をこれ以上将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められるものである場合に90日の予告期間をおいて契約を解除することがあります。 1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 2.月額の利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。 3.以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。 ①入居者は施設の利用にあたり施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 イ.鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する ロ.大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入または備え付ける ハ.配水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す ニ.テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により大音量等で近隣に著しい迷惑を与える ホ.猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する ②入居者は施設の利用にあたり事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また事業者は他の入居者からの苦情その他の場合にその承諾を取り消すことがあります。 イ.観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を施設またはその敷地内で飼育する ロ.居室及び定められた場所以外の共用部分または敷地内に物品を置く ハ.施設内において営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う ニ.施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する ホ.管理運営規定その他の文書において事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為 4.入居者・身元引受人または入居者の家族・その他の関係者の言動及び要望等が、入居者自身又は他の入居者あるいは従業員の心身又は生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、又は他の入居者に対する有料老人ホームにおける通常の接遇方法ではこれらを防止することができないとき。 5.入居者・身元引受人又は入居者の家族・その他の関係者が、事業者の運営に支障を及ぼしたとき 又は重大な支障を及ぼすおそれが合理的に認められるとき。 6.入居者・身元引受人又は入居者の家族・その他の関係者が、事業者又はその従業員あるいは他の入居者に対して、本契約を継続し難いほどの背信行為を行ったとき又は背信行為を行うと合理的に認められるとき。 7.入居者の行動が他の入居者又は従業員の身体、生命及び生活に危害を及ぼし又はその危害の切迫した恐れがあり(疾病などによるものではない罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為他）かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。 8. 上記第三号から第七号については、入居者自身、他の入居者あるいは事業者の従業員の心身または他の入居者への本件サービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき。 9．高齢者虐待防止法では、ご入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、ご入居者に対し、身体拘束を行わない方針を採っておりますが、それに反してご入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止をご希望される場合 二.前項の規定に基づき契約の解除は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 1.契約解除の通告について90日の予告期間をおく。 2.前号の通告に先立ち入居者及び身元引受人(兼連帯保証人)等に弁明の機会を設ける。 3.解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し移転先がない場合には入居者や身元引受人(兼連帯保証人)等その他関係者・関係機関と協議し移転先の確保について協力する。 三.本条第一項4号によって契約を解除する場合には事業者は書面にて前項に加えて次の第1号及び第2号の手続きを行います。 1.医師の意見を聴く。 2.一定の観察期間をおく。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：入居者が一時的に介護が必要になった時、一時介護室における介護がより適切であると介護支援委員会が判断した場合、事業者の指定する医師の意見を聴き、本人の意思を確認し身元引受人(兼連帯保証人)の意見を聴いた上で一時介護室で生活する手続きをとります。料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る料金：追加の費用なし
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月29日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
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