入居契約書第32 条に定める各事由に基づき契約終了したとき、入居日から契約終了日までの日数（以 下「入居日数」という）が償却期間未満の場合には、次の計算式によって算出した額を返還金として、 事業者は第44 条に定める返還金受取人に返還します。なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数 は切り捨てます。 返還金＝（前払金）×（償却期間－入居日数）／償却期間 但し、入居日の翌日から3 ヶ月以内に解約（死亡退去も含む）の申出がなされた場合は、設置者は、 前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた全額を、返還金受取人に返還いたします。 なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。 施設利用料＝（前払金÷償却期間）×（利用日数）

（事業者の契約解除） 事業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、入居者に対し、居室の明渡しを通告し、本契約を解除することができる。 (１) 入居時の提出書類に虚偽の事項を記載し、または虚偽の資料を提出し、その他不正の手段を用いて入居したとき。 (２) 第３０条に定める前払金または内金を事業者の定める支払期日までに支払わなかったとき。 (３) 第３１条に定める月額費用、その他これに準じる事業者に対する支払を2 か月以上遅延し、または、正当な理由なくしばしば遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払わなかったとき。 (４) 建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損したとき。 (５) ２か月を超える長期の不在・外泊により、復帰の目途がたたず本契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。 (６) ⼊居者の心身の状態が著しく悪化し、継続的に医療行為が必要となり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれに対応することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする）。 (７) 入居者の行動が、他の入居者または職員の身体・生命・精神に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする）。 (８) 第６条または第２５条第１項、第３項、第４項の規定その他本契約の規定に違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき。 (９) その他、入居者、身元保証人、入居者の家族その他の入居者の関係者が、事業者、職員、他の入居者等に対して社会通念上許容できないような行為を行う等、事業者との信頼関係を破壊する行為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。 ２ 前項の場合、事業者は、通告に先立ち、入居者（入居者に弁明の能力がない場合は身元保証人）に対し弁明の機会を設けるものとする。事業者は、入居者の移転先の有無等について確認し、移転先がない場合には、入居者、身元保証人、入居者の家族等の関係者と協議し、移転先の確保にできる限り協力し、解除日および居室を明け渡す期日の決定において配慮するよう努めるものとする。 ３ 事業者は、入居者または身元保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告・手続きを要さず、直ちに本契約を解除することができる。 (１) 第１１条に反する事実が判明したとき、または、反していると事業者が合理的に判断したとき。 (２) 第２５条第２項各号に掲げる行為を行ったとき。 ４ 事業者は、本条第１項または第３項に基づき本契約を解除した場合、⼊居者または身元保証人に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。 入居者からの契約解除） 入居者は、事業者に対して、事業者の定める書面をもって、少なくとも解除日の３０日前に申し入れを行うことにより、本契約を解除することができる。入居者は、事業者に対し、解除日までに居室を明け渡さなければならない。 ２ 入居者が、前項の書面を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、解除されたものとする。 ３ 入居者は、事業者について、第１１条に反する事実が判明したときは、何ら催告を要さず、直ちに本契約を解除することができる。 ４ 入居者は、前項に基づき本契約を解除した場合、事業者に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。 参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定するとおり

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：1．長期にわたり手厚い介護が必要となる等、事業者側の都合で住 替える場合には、 ①事業者の指定する医師の意見を聴く ②緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける ③変更先の場所の概要、介護の内容、費用の負担等についてご 入居者及び保証人等に説明を行う ④保証人の意見を聴く ⑤ご入居者・保証人の同意を文書で得る 以上の手続きを経て、住み替え前の介護居室の利用権をご入居 者の同意を得て変動させ、新たな介護居室の利用権を設定しま す。 この場合、居室の占有面積の減少等による前払金の減額は行い ませんが、新たな追加費用はありません。 2．ご入居者又は保証人の希望による居室変更の場合には、事業者 は、ご入居者及び保証人と協議のうえ変更先を決定します。 ①変更前と変更後の居室において前払金及び月額費用が同額で ある場合、居室変更同意書を事業者に提出することにより変 更できます。 ② 更前と変更後の居室において前払金及び月額費用に差額がある場 合、事業者の計算により精算をし、退去手続きの上、再度変更先 の居室について入居契約を締結します。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：（事業者からの申し出による移り住み） 事業者は、⼊居者の⼼⾝の状況の変化により、⼊居時の居室では必要となる介護サービスの提供に⽀障をきたすこととなった場合、またはその他の事情により、⼊居者の居室を変更する必要があると判断する場合には、居室を変更できるものとする。なお、変更前後の居室の⽉額費⽤が異なる場合は、⼊居者および⾝元保証⼈の同意を得た上で、⽉額費⽤を変更することがある。 （入居者または身元保証人からの申し出による移り住み） ⼊居者および⾝元保証⼈は、事業者に対し、居室の変更を請求することができる。事業者は、これに応じる義務は負わないが、⼊居者および⾝元保証⼈の希望、本ホームおよび事業者が運営する他の有料⽼⼈ホームにおける空室の状況、他の⼊居希望者の状況等を踏まえ、可能な限りかかる請求に応じるものとし、⼊居者および⾝元保証⼈と協議の上、変更先の居室を決定するものとする。 ２ 本ホーム内の変更については、変更後の居室番号、⽉額費⽤等を記載した変更覚書を締結するものとする。ただし、料⾦プランが「前払い⽅式」または「併⽤⽅式」の場合は、事業者の計算するところにより清算をし、退去⼿続きの上、変更先の居室について改めて「⼊居契約書」を締結する。 ３ 事業者が運営する他ホームへの変更については、事業者の計算するところにより精算をし、退去⼿続きの上、再度変更先の居室について改めて「⼊居契約書」を締結するものとする。 ４ 前第２項および第３項の場合は、第４０条第２項の定めに従い、⼊居者は変更前の居室の原状回復をするものとする。 参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定すると

  料金：追加の費用なし