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この住まいについて
ブランシエール南浦和は、埼玉県さいたま市南区にある高級老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)です。南浦和駅から徒歩3分です。定員は105名、居室は65室です。居室の広さは16.89〜48.15㎡です。
介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社 長谷工シニアウェルデザインです。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。協力医療機関は川田クリニックです。入居している方の平均年齢は87.1歳です。
一人ひとりの心地いいをデザインすることで、空間・時間・仲間の質を高め、「選んでよかった」と思える居場所を作り続けていきます。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用(1人で入居する場合)
記載なし
月額の内訳
記載なし
前払金(入居一時金)の幅
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
〇入居後3月以内の契約終了 入居日より3ヶ月以内の解約の場合は、入居日から契約終了日までに係る日割り分及び原状回復費等未精算金を差し引いて、全額返還します。返還金=前払金-(家賃÷30×入居日数)-原状回復費等未精算金 〇入居後3月を超えた契約終了 【一括払い方式・一部月払い方式】 想定居住期間の家賃の前払分のうち、未経過の期間の家賃額から原状回復費等未精算金を差し引いて返還します。 返還金=想定居住期間の家賃の前払分÷入居金償却期間×契約終了日から償却期間満了日までの日数-原状回復費等未精算金 【年払い方式】 返還金 =前払金×(12ヶ月-入居日数)÷ 12ヶ月
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
それぞれの費目の中身
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
【一括払い方式・一部月払い方式】 前払金=月額単価(円)×想定居住期間(月)+想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業所が受領する額により算出 【年払い方式】 前払金=月額単価(円)× 12ヶ月 〇一般居室 《想定居住期間(償還年月数》 70歳 20年(240か月) 71歳 19年(228か月) 72歳 18年(216か月) 73歳 17年(204か月) 74歳 16年(192か月) 75歳 15年(180か月) 76歳 14年(168か月) 77歳 13年(156か月) 78歳 12年(144か月) 79歳 11年(132か月) 80歳~10年(120か月) ※お二人入居の場合には、いずれか若い方の年齢が対象となります。 ※想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却額) 一般居室(70~85歳):前払金の15%相当額 一般居室(85歳~):前払金の20%相当額
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | |||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | ・ | ||
| おむつ代 | ・ | ・ | ||
| 入浴(一般浴)介助・清拭 | ・ | |||
| 特浴介助 | ・ | |||
| 身辺介助(移動・着替え等) | ・ | ・ | ||
| 機能訓練 | ・ | ・ | ||
| 通院介助(協力医療機関) | ・ | |||
| 通院介助(協力医療機関以外) | ・ | ・ | ||
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | ・ | ||
| リネン交換 | ・ | ・ | ||
| 日常の洗濯 | ・ | ・ | ||
| 居室配膳・下膳 | ・ | ・ | ||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | |||
| おやつ | ・ | ・ | ||
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | ||
| 買い物代行(通常の利用区域) | ・ | |||
| 買い物代行(上記以外の区域) | ・ | ・ | ||
| 役所手続き代行 | ・ | |||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | ||
| 健康相談 | ・ | ・ | ||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | ・ | ||
| 服薬支援 | ・ | ・ | ||
| 生活リズムの記録(排便・睡眠等) | ・ | ・ | ||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行(協力医療機関) | ・ | ・ | ||
| 入退院時の同行(協力医療機関以外) | ・ | ・ | ||
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ||
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | |||
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
月額の記載がないため、出せません
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載(2件)開く ▾閉じる ▴
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
- 「若年性認知症の方の受け入れ(「若年性認知症入居者受入加算」)を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
介護報酬の加算(体制の届出)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
体験入居
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です(記入日時点)。
職種ごとの人数
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
資格
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数(ほかの事業所での経験を含みます)
- 1年未満3人17%
- 1〜3年10人56%
- 3〜5年3人17%
- 5〜10年1人6%
- 10年以上1人6%
- 1〜3年1人50%
- 3〜5年1人50%
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
前年度の採用と退職(看護・介護職員)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立30人39%
- 要支援111人14%
- 要支援25人7%
- 要介護112人16%
- 要介護24人5%
- 要介護36人8%
- 要介護45人7%
- 要介護53人4%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満11人14%
- 6か月〜1年4人5%
- 1〜5年25人33%
- 5〜10年13人17%
- 10〜15年5人7%
- 15年以上18人24%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで5人42%
- ほかの施設・住まいへ5人42%
- 自宅へ1人8%
- その他1人8%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室(個室) | 48.15㎡ | 49 | — | — |
| 介護居室(個室) | 16.89㎡ | 16 | — | — |
| 一時介護室1人 | 17.84㎡ | 1 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
健康相談室
建物
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
・入居申込書に虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき ・月払いの利用料その他の費用の支払いを不当な理由なく3か月以上滞納したとき ・居室の転貸・交換をしたとき ・各種サービスに対し、行ってはいけない行為をしたとき ・入居者が、禁止又は制限される行為の規定に違反したとき ・入居者又はその関係者(身元引受人を含むがこれに限らない)の言動が、他の入居者又は設置者の従業員に危険、不快、迷惑を及ぼし、設置者から行為者にその是正を求めるも行為者が繰り返し、これら行為に及ぶとき ・入居契約の条項に違反したとき ・その他入居契約を継続することが困難な事由が生じたとき ・入居契約の条項に違反したとき ・連帯保証人、身元引受人または返還金受取人(以下「連帯保証人等」という)が、反社会的勢力に該当しているとき。ただし、設置者が設置者が入居者へ連帯保証人等を変更するように求め、入居者がこれに応じたときは該当させないことがある。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き:一時的に、24時間の頻繁な介護等が必要となった場合は、医師の意見を踏まえ、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、一時介護室で介護します。一時介護室での介護は1ヶ月を目安とし、特別な手続き等は必要ありません。また、長期にわたり24時間の頻繁な介護が必要になった場合は、医師の意見を踏まえ、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、介護居室で介護します。この場合、入居一時金の精算は致しませんが、管理費は介護居室管理費お一人分をお支払いいただきます。料金:追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き:3カ月の観察期間の後、要介護認定重度又は継続的に介護居室での介護が必要と判断される場合には、本人及び入居契約における身元引受人の意見を聴き、同意の上、住みかえとして一般居室から会社の指定する介護居室へ居室の利用権を移行していただく場合があります。この場合には、付属契約書(住みかえ)を締結いただき、管理費は介護居室管理費をお支払いいただきます。一般居室に二人入居され、追加入居一時金免除の場合で、どちらか一方が介護居室へ移った場合は、介護居室利用料(60,000円/月)を別途お支払いいただくことで利用権を取得いただけます。この場合の管理費は一般居室管理費がお一人分となりますが、別途介護居室管理費お一人分をお支払いただきます。料金:追加の費用あり
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
評価・保険・情報の開示
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年10月25日時点)。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
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