〇入居後３ヶ月以内の契約終了 ・入居開始日の翌日から起算して３ヶ月を経過するまでに契約が終了、または入居者から解約の通告があり、入居開始日の翌日から起算して120日を経過するまでに居室退去が確認できた場合には、居室明け渡し日の翌日から起算して６ヶ月以内に受領済み入園金の全額を返還します。 ・ただし返還にあたっては、下記の契約終了日までの施設利用料、原状回復のための費用、その他費用を差し引きます。 【施設利用料】 施設利用料 ＝ （入園金×0.86÷180ヶ月）÷30日×入居日数（円未満切り捨て） ※入居日数は、入居開始日から契約終了日までの日数とします。 ※２人入居の場合は、２人のうちいずれかにつき上記に該当し契約の一部を終了する場合、２人目入園金または追加入園金を対象として、算出します。 【原状回復のための費用（入居者の責めに基づく場合）】 目的施設及び備品について汚損、破損、滅失、その他財団の承認を得ずに原状を変更した場合の原状回復のための費用。 【その他費用】 管理費（退去日まで）、食費、光熱水費、その他施設使用料等。 〇入居後３ヶ月を超えた契約終了 ・想定居住期間（１５年）内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 返還金＝入園金×0.86×（5479 日－入居日数）÷5479 日（円未満切上げ） ※１：入園金のうち、「想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する額」として合理的に算出された額（入園金の１４％）は 非返還対象分となります。(３ヶ月以内の短期解約特例制度が適用される場合を除く) ※２：入居期間が15 年以上の場合は、返還金はありません。 ※３：上記入居日数は、入居開始日の翌日から契約終了日の前日までの期間とします。 ※４：２人入居の場合で、1 人のみ解約となられた場合は、２人目入園金または追加入園金を対象とした返還金を返還します。ただし、2 人入居期間が15 年以上の場合は、返還金はありません。

〇入居者が逝去した場合（２人の場合はどちらも逝去した場合） 〇入居者から解約が行われた場合 〇財団が下記の解約条項に基づき契約解除した場合 ・財団は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつそのことが本契約における財団と入居者の信頼関係を著しく害するものである場合は、入居者に対し、９０日の予告期間をおいて本契約を解除することができるものとします。 ① 入居申込書に虚偽の事項を記載する等、不正手段により入居したとき。 ② 建物、附属設備及び敷地を故意又は重大な過失により汚損、破損又は滅失したとき。 ③ 入居者の行動が、他の入居者又は役職員の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。ただし、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると園の指定する医師によって診断され、入居者が医療機関において通院、入院による治療を受けている場合はこの限りではない。 ④ 管理費、その他の費用の支払いを怠り、滞納額が３ヶ月分に達したとき。 ⑤ 入居者又はその家族・身元引受人・連帯保証人等による、他の入居者、役職員に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され、事業の継続に重大な支障が及んだとき。 ⑥ その他、入居契約書に基づく禁止事項、協議事項等につき契約内容に違反したとき。 ・財団は、入居者又は身元引受人等が次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく契約を解除することができるものとします。 ① 入居契約書第51条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき。 ② 入居契約締結後に反社会的勢力に該当した場合。 ③ 入居契約書第52条（反社会的勢力に関する禁止行為）の各号に掲げる行為を行ったとき。 〇入居者は本契約を解約しようとする場合には、３０日以上の予告期間をもって財団が定める解約届を財団に届け出るものとし、予告期間満了をもって、本契約は解約されます。ただし、入居から3ヶ月以内の短期解約の申し入れの場合は予告期間は不要です。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：・病状の回復により医療機関より退院したが、居室での生活に復帰するにはある程度の期間を要する場合。 ・加齢による体力低下等により、生活家事一般の援助以外に、身体的な介護を一時的に必要とするようになった場合。 ・介護居室への住み替えを決定するために、一時的利用を必要とする場合。 ・２人入居のうち、１人が加齢による体力低下あるいは認知症になって、介護を日常的に必要とするようになった場合。※一時介護室（静養室）が満室の場合は、介護居室を利用する運用を行います。 ※一時介護室（静養室）で介護を行う場合、入園金（入居一時金＋介護金＋健康管理金）、月額利用料、介護保険に係る利用料以外の追加の費用負担は必要ありません。但し、おむつ代など消耗品等の実費は自己負担です。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：・加齢による体力低下等により、生活家事一般の援助以外に、身体的な介護を日常的に必要とするようになった場合。 ・認知症になって、介護を日常的に必要とするようになった場合。 （ただし、暴力行為等他の入居者に著しく迷惑をかけたり、精神科の専門的入院治療が必要であったりする場合を除く） ※１人入居、又は２人入居で２人とも介護が日常的に必要となった場合は、一般居室から介護居室に住み替えていただきます。 ※介護居室に住み替えた場合、基本的に一般居室に比して居室の専用面積が減少します。居室専用面積減少時、入居後１５年（注）以内で住み替えた場合、入園金の精算（返還）を行います。一定期間を超過して住み替えた場合、精算は行いません。 （注）２０１２年３月３１日までのご契約は１０年、但し、「８０歳以上年齢別入園金プラン」は５年が対象期間となります。 なお、「８０歳以上年齢別入園金プラン」は、２００９年９月末日をもって収束しております。 ※一般居室より介護居室への住み替えの適用については、医師等の意見を聴き、本人の意向を確認し、かつ身元引受人の意見を聴いたうえで行い、本人及び身元引受人の同意を得て住み替えを決定します。 ※なお介護居室への住み替え時には、一時介護室（静養室）において一定期間(通常６ヶ月以内を目安とします)の経過を見た上で適否について判断します。

  料金：追加の費用なし