・想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 返還金＝入園金×0.86×（5479日－入居日数）÷5479日（円未満切上げ） - 入園金は入居一時金、介護金、健康管理金の合計です。 - 入園金の14％は非返還となります。（短期解約制度が適用される場合を除く） - 入居期間が15年以上の場合は、返還金はありません。 - 入居日数は、入居開始日の翌日から契約終了日の前日までの期間とします。 - ２人入居の場合で１人のみ契約終了となる場合は、２人目入園金または追加入園金を対象とした返還金を返還します。ただし、２人入居期間が１５年以上の場合は、返還金はありません。

【契約の終了の内容】 ○入居者が逝去した場合（２人の場合はどちらも逝去した場合） ○入居者から解約が行われた場合 ○財団が解約条項にもとづき契約解除した場合 入居者からの解約の場合 〇30日以上の予告期間をもって財団が定める解約届を財団に届け出るものとし、予告期間満了をもって本契約は解約されます。ただし、入居から3ヶ月以内の短期解約の申し入れの場合は、予告期間は不要です。 財団から解除を求める場合 〇財団は入居者が次の各号のいずれかに該当する場合、９０日の事前催告の上、これが改まらない時は本契約を解除することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ施設の運営を著しく阻害するものである場合は、直ちに本契約を解除することができるものとします。 ①入居申込書に虚偽の事項を記載する等、不正手段により入居したとき。 ②管理費、その他の費用の支払いを怠り、滞納額が３ヶ月分に達したとき。 ③財団の承諾を得ないで契約当事者以外の第３者の同居をさせたとき。 ④建物、附属設備及び敷地を故意又は重大な過失により汚損、破損または滅失したとき。 ⑤入居者の行動が他の入居者又は役職員の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。ただし、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると園の指定する医師によって診断され、入居者が医療機関において通院、入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではない。 ⑥入居者又はその家族・身元引受人・返還金受取人・連帯保証人等による、他の入居者、役職員に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され、事業の継続に重大な支障が及んだ時。 ⑦その他、入居契約書に基づく禁止事項、協議事項等につき契約内容に違反したとき。 〇財団は入居者又は身元引受人等が次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく契約を解除することができるものとします。 ①入居契約書（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき。 ②入居契約締結後に反社会的勢力に該当したとき。 ③入居契約書（反社会的勢力に関する禁止行為）の各号に掲げる行為を行ったとき。 【特定施設利用契約】 ○入居者が次の各号に該当する場合には、一定の観察期間（概ね６ヵ月）をおき、医師の意見を聴き、３ヵ月の予告期間を置いた上で、やむなく契約を解除することができるものとします。尚、契約解除の通知にあたっては、入居者本人の意思を確認するとともに、入居契約で定める身元引受人等の意見を聴くこと。 （１）入居者の行動が他の入居者の生命に危険を及ぼす虞れがあり（他の入居者の介護に著しく支障を来す恐れのある場合を含む）、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合。 （２）特定施設利用契約におけるサービス利用料金の支払いにつき、入居者がしばしば遅延し、その支払いがない場合など、契約における信頼関係を著しく害するものであると判断した場合。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：○加齢による体力低下等により、生活家事の援助、身体的な介護を一時的に必要とするようになった場合。 ○病気や怪我により、ご自分で一時的に生活家事を行うことが困難な場合。 ○病状の回復により医療機関からは退院したが、居室での生活に復帰するにはある程度の期間を要する場合。 ○介護居室への住み替えを決定するために、一定期間を必要とする場合。（通常６ヶ月以内を目安とします。） ○２人入居のうち、１人が加齢による体力低下あるいは認知症になって介護を日常的に必要とするようになった場合。 ※一時介護室（静養室）で介護を行なう場合、入園金（注）、月額利用料、介護保険に係る利用料以外の追加の費用は必要ありません。但し、日常生活品（オムツ、髭剃り、歯ブラシ等）についてはご自身でご用意頂きます。余暇活動の参加費等実費は自己負担になるものがあります。 （注）「入居一時金」「介護金」「健康管理金」の合計を「入園金」と呼称します。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：○加齢による体力低下等により、生活家事の援助と、身体的な介護を日常的に必要とするようになった場合。 ○認知症になって、生活家事の援助と身体的な介護を日常的に必要とする場合。（但し、精神科での専門的な入院治療が必要な場合を除く） ・１人入居、又は２人入居で２人とも介護が日常的に必要となった場合は、一般居室から介護居室に住み替えていただくことになります。 ・その際、園は入居者の心身の状態を総合的に把握し住み替えの適否について判断します。本人の意向及び身元引受人の意見を聴く等の慎重な検討を行い、本人及び身元引受人の同意を得て住み替えをしていただきます。 ・尚、介護居室への住み替え時には、一時介護室（静養室）において一定期間（通常６ヶ月以内を目安とします）の経過を見た上で適否について判断します。 ※介護居室で介護を行なう場合、入園金、月額利用料、介護保険に係る利用料以外の追加の費用は必要ありません。但し、日常生活品（オムツ、髭剃り、歯ブラシ等）についてはご自身でご用意頂きます。余暇活動の参加費等実費は自己負担になるものがあります。 ※介護居室に住み替えた場合、一般居室に比して居室の専用面積が減少します。入居後１５年以内で住み替えた場合、入園金の精算（返還）を行います。１５年を超過して住み替えた場合は、精算は行いません。

  料金：追加の費用なし