入居一時金及び追加入居金の返還金は下記計算式により返還します ・入居一時金償却を超えない場合 （1）償却日割分＝入居一時金×0.85÷償却期間日数（小数点以下切り捨て） （2）返還金＝入居一時金×0.85－（償却日割分×入居翌日から契約終了日の前日までの日数） ・入居一時金償却期間を超える場合 返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。 ＊2人入居で一方の契約が終了する場合 追加入居一時金を対象に、上記の計算式で返還金を算出します。

（入居者様からの解約） ・入居者が死亡したとき（入居者が一室２人入居の場合は、２人とも死亡したとき） ・事業者が契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき ・入居者が契約を解約または解除したとき （事業所からの解約） 次の場合には90日の予告期間をおいて契約解除することがあります。 ・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき ・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき ・居室の取り扱い上の禁止事項を守れないとき ・目的施設またはその敷地内で禁止されている行為を守れないとき ・入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：（判断基準の内容） 退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合は、医師の意見を訊き、入居者の意思を確認し、身元引受人の意見を訊いた上で一時介護室にて介護します。 （手続き） ①事業者の指定する医師の意見を聴く ②入居者の意思を確認する ③身元引受人等の意見を聴く

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：（判断基準の内容） 一般居室の入居者で常時介護が必要な状態または重度の認知症によりご自分の居室や愛蔵品に対する見当識を失い、介護居室に住み替えて介護を受けながら日常生活を日常生活を営むことが必要となった場合。 （手続き） ①事業者の指定する医師の意見を聴く ②緊急やむをえない場合を除いて６ヶ月以上の観察期間を設ける ③住み替え後の居室及び介護等の内容、住み替え後の権利の内容、専有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人等に説明を行う ④身元引受人等の意見を聴く ⑤入居者の同意を得る

  料金：追加の費用あり