・償却期間を超えた場合は、返還金はなくなりますが追加入居金は不要です。 【本館の場合】 返還金＝前払金-前払金×想定居住期間償却率（８５％）÷想定居住期間（１５６カ月）÷３０日×（入居日から契約終了日までの実日数） 【ケアセンターの場合】 ・前払金の初期償却はありません。 返還金＝前払金÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）

次のいずれかに該当する場合に、契約が終了します。 （１）入居者が死亡したとき（入居者が2人の場合は両者とも死亡したとき） （２）事業者が第29条（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき。 （３）入居者が第30条（入居者からの契約解除）に基づき解約を行ったとき。※入居契約書第29条に基づく場合には、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつそのことが入居契約を将来にわたって維持することが社会通念上、著しく困難と思われる場合にのみ契約を解除することがあります。 ①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 ②月額の利用料その他の支払いを、正当な理由なく6ヶ月以上遅滞するとき。 ③入居契約第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき。 ④入居者の行動が、他の入居者の生命、健康、安全等に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。この場合には専門の医療機関での受診及び専門医の意見を聴くと共に一定の観察期間をおき慎重に対応します。 契約の解除は次の手続きによって行います。 （１）契約解除の通告について90日間の予告期間をおく。 （２）通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 （３）解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には、入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合には、 ①ホームが指定する医師の意見を聴く ②入居者の意思を確認する ③身元引受人等の意見を聴く（以上の手続きを経て、一般居室から一時介護室へ移って頂き介護を行う。介護費用及び室料については入居一時金、介護費用一時金、月額利用料に含まれており費用負担はない。食事代（1日3食に付き2,500円）、介護諸雑費（1日に付き550円）、消耗品費（紙おむつ）の実費は自己負担。一時介護室の部屋割りについては、「ライフ・イン京都診療所」医師又は健康管理課の看護師の判断による。

  料金：追加の費用あり
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：一般居室の入居者で、常時介護が必要な状態又は重度の認知症により、自室や愛蔵品に対する見当識を失い、介護居室での介護が必要となった場合には、 ①「ライフ・イン京都診療所」医師、ホーム長及び日常生活や精神状態等を常時観察している職員をもって構成する「住み替え適格者判定委員会」が、全員一致をもって住み替えが必要と判定する。 ②緊急やむをえない場合を除いて最低6ヶ月以上の観察期間を設ける。 ③変更先の場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。 ④身元引受人等の意見を聴く。 ⑤入居者の同意を得る。以上の手続きを経て一般居室から介護居室へ住み替えて頂く。管理費は本館の場合とかわらないが、介護諸雑費（１ヶ月につき16,500円）が必要となる。

  料金：追加の費用あり