１）事業者からの契約解除の事由 入居者が以下のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、当園は入居契約を解除できます。 ①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 ②管理費その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。 ③契約書・管理規程（ご利用のしおり）に定める規定に違反したとき。 ④入居者の行動が、他の入居者または職員の生命及び財産に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。 ２）事業者からの契約解除の手続き 上記に該当して契約を解除する場合、園は以下の手続きをとります。 ①契約解除の通告について９０日以上の予告期間をおきます。 ②解除通告に先立ち、入居者・身元引受人等に弁明の機会を設けます。 ③解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合は入居者や身元引受人等その他関係者・関係機関と協議し、移転先確保について協力します。 ④上記契約解除事由の④に該当する場合は、医師の意見を聞くとともに一定の観察期間をおきます。 ⑤園は、入居者及び身元引受人が以下のいずれかに該当した場合には、催告することなく契約を解除することができます。 ・入居契約手続きの確約に反する事実が判明したとき ・暴力団、暴力団関係者もしくはこれに準ずる構成員に該当したとき。また、園をその事務所その他の活動の拠点に供したとき ・著しく粗野、もしくは乱暴な言動を行い、威勢を示すことにより付近の住民や通行人に不安を与えたとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：１）判断基準 ①加齢による体力低下等により、生活家事一般の援助と身体的な介護が一時的に必要となった場合。 ②病気や怪我により、ご自分で一時的に生活家事一般を行うことが困難になった場合。 ③医療機関からは退院したが、居室での生活に復帰するにはある程度の期間を要する場合。 ④介護居室への住み替えを決定するために、一定の観察期間を必要とする場合。 ⑤２人入居のうち、１人が加齢による体力低下、或いは精神機能の低下等により、介護が日常的に必要となった場合。 ２）手続き ①利用については、原則として本人または身元引受人等の同意を得た後に、「一時介護室利用申請及び経過観察開始同意書」を提出していただきます。 ②「一時介護室利用申請及び経過観察開始同意書」の提出後、ケア会議にて心身の状態や日常生活等について総合的に判断し、一時介護室利用の適否を決定いたします。 ③その後も一定期間の経過を見たうえで、ケア会議にて一時介護室利用の適否を決定いたします。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：１）判断基準 ①加齢による体力低下等により、生活家事一般の援助と身体的な介護が日常的に必要となった場合。 ②精神の機能低下等により、生活家事一般の援助と身体的な介護を日常的に必要とする場合。（但し、精神科での専門的な入院治療を必要とする場合を除く） ※ 介護居室への住み替え後、心身の状況に応じて別の介護居室へ変更していただく必要がある場合はケア会議で検討し、本人及び身元引受人等の同意を得ます。 ２）手続き ①園の指定する医師の意見を聞きます。 ②緊急やむを得ない場合を除き、一定の観察期間を設けます。 ③住み替え先の場所の概要、介護に関するサービスの内容、費用負担等について、本人及び身元引受人等に説明を行います。 ④原則として本人または身元引受人等の同意を得た後に、「介護居室への住み替え申請書」を提出していただきます。 ⑤「介護居室への住み替え申請書」の提出後、ケア会議にて心身の状態や日常生活等について総合的に判断し、介護居室利用の適否を決定いたします。

  料金：追加の費用なし