想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 返還金＝一時金×0.85（想定居住期間償却率15％）÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） ※介護等一時金においても同等の計算で返還金を計算する。 ※その他、月払い利用料については日割り計算を行う。

・三月以内の契約終了による返還金について 入居日の翌日※より3月が経過するまでの間に、入居契約書第28条により契約を終了された場合（死亡による契約の終了も含む）は、受領済みの入居一時金・介護等一時金から入居日数分の利用料（入居一時金及び介護等一時金の15％を除いた額から想定居住期間月数で割り更に30で割った額）及び現状回復費用（発生した場合のみ）並びに月払い利用料（管理費・水光熱量費・食費・その他サービスの対価）の日割り分を控除し、残りを返還します。 ※入居日とは、入居契約締結時に決定する入居契約書表題部(6)の入居償却期間の起算日をいい、原則入居申込み日から1ケ月以内に設定されます。 ※想定居住期間を越えて契約が継続する場合に備えて受領する費用は、全額返金します。 ・契約の解約の内容 ① 入居者が逝去した場合（2名の場合はどちらも逝去した場合） ② 入居者が解約した場合（30日の予告期間が必要） ③ 事業者が解約をする場合（90日の予告期間が必要） 主な解除事由 ・入居申込書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 ・管理費等諸費用の支払いをしばしば遅延するとき。 ・入居者の行動が他の入居者の又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した 恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止するこ とができないとき。ただし、その行動が特定の病因等にもとづき、入院または治療が必要な場 合は除く。 ・設置者の許可を得ないで、付き添いや介護等以外の目的で、契約当事者以外の第三者を同居させたとき。 ・建物、付属設備、敷地を重大な過失により汚損、破壊または減失したとき。 ・居室を転貸したとき。 *一般型特定施設利用契約 １．契約における信頼関係を著しく害する行為がある場合 ２．介護保険利用料（自己負担分）の支払を３ヶ月以上遅滞した場合

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：〔判断基準〕ご入居者が体調不良等により一時的に介護が必要になった場合など。 〔手続き〕１．主治医またはホームの指定医師の意見を聴く。２．本人・同居人・身元引受人の同意を得る。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：〔判断基準〕長期にわたり頻繁に、または不規則に介護職員が一般居室を訪問し介護しなければ、入居者の生活に支障が生じる場合。 〔手続〕１．主治医またはホームの指定医師の意見を聴く。 ２．一定（3ヶ月程度）の経過観察期間をおく。 ３．本人・同居人・身元引受人の同意を得る。

  料金：追加の費用なし