<事業者からの契約解除＞ 一．事業者は入居者が次のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約を将来にわたり維持する事が社会通念上著しく困難と認められるものである場合に、本契約を解除することがあります。 1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 2.月額利用料、その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。 3.以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。 ［1］入居者は施設の利用にあたり、施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 イ.鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する ロ.大型の金庫その他の重量の大きな物品などを搬入、または備え付ける ハ.配水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す ニ.テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量で近隣に著しい迷惑を与える ホ.猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する ヘ.目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する ト.目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又 は通行人に不安を与える チ.目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる ［2］入居者は施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 また、事業者は他の入居者からの苦情その他の場合、その承諾を取り消す事があります。 イ.観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を 施設またはその敷地内で飼育する ロ.居室及び予め定められた場所以外の共用部分または敷地内に物品を置く ハ.施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う ニ.施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する。 ホ.管理運営規程その他の文書において、事業者がその承認を必要と定めるその他の行為 4.入居者・身元引受人または入居者の家族・その他の関係者の言動及び要望等が、入居者自身又は他の入居者あるいは従業員 の心身又は生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、又は他の入居者に対する有料老人ホームにおける通常の接遇方法ではこ れらを防止することができないとき 5.入居者・身元引受人又は入居者の家族・その他の関係者が、事業者の運営に支障を及ぼしたとき又は重大な支障を及ぼすお それが合理的に認められるとき 6.入居者・身元引受人又は入居者の家族・その他の関係者が、事業者又はその従業員あるいは他の入居者に対して、本契約を 継続し難いほどの背信行為を行ったとき又は背信行為を行う合理的に認められるとき 7.高齢者虐待防止法に基づき、入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動 の理念を考慮し、入居者に対し、身体拘束を行わないという事業者の方針に反して、入居者に対する身体拘束を通じた 転倒・転落の防止を希望されるとき 8. 上記第3号から第7号については、入居者自身、他の入居者あるいは事業者の従業員の心身または他の入居者への本件サー ビスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき 二．前項の規定に基づく契約の解除は、事業者は次の手続きによって行います。 1．契約解除の通告について90日の予告期間をおく。 2．前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人に弁明の機会を設ける。 3．解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、 移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、 移転先の確保について協力する。 三．本条第一項４号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え、次の各号の手続きを行います。 1．医師の意見を聴く。 2．一定の観察期間をおく。 ＜入居者からの契約解除＞ 一．入居者は事業者に対して、別途定める「契約解除届」を退去日の少なくとも30日前に提出することにより、 本契約を解除する事ができます。 二．入居者の居室は、前項の契約解除日までに事業者に対して明け渡すものとします。 三．入居者が前項の「契約解除届」を提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の 翌日から起算して30日目をもって、本契約は解除されたものとみなします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：入居契約及び管理運営規程にて一般居室で受けられる介護の範囲を定め、介護支援委員会でそれを超えた介護が必要と判定した場合は、本人の意思（同意）を確認し、身元引受人の意見を聴いた上で、一時介護室で介護させていただきます。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：一時介護室での介護が通算6ヶ月以上に及ぶか、将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合、医師の意見と介護支援委員会の判定に基づき、ご本人、身元引受人の意思（同意）を確認の上、介護居室に住み替えていただく場合があります。

  料金：追加の費用なし