入居契約書に定める各事由に基づき契約終了日までの日数（以下「入居日数」という）が6年（2,191日）未満の場合には、次の計算式によって算出した額を返還金として、身元保証人に返還します。なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数は切り捨てます。 返還金＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額(初期償却））×（2,191日－入居日数）／2,191日 ただし、入居日から3ヶ月以内に解約（死亡退去も含む）の申出がなされた場合は、前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた残額を身元保証人に返還いたします。なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときはその端数を切り上げます。 返還金＝標準前払金－施設利用料（※） （※）施設利用料＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額（初期償却））÷2,191日×利用日数

（事業者の契約解除） 事業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、入居者に対し、居室の明渡しを通告し、本契約を解除することができる。 (１) 入居時の提出書類に虚偽の事項を記載し、または虚偽の資料を提出し、その他不正の手段を用いて入居したとき。 (２) 第３０条に定める前払金または内金を事業者の定める支払期日までに支払わなかったとき。 (３) 第３１条に定める月額費用、その他これに準じる事業者に対する支払を2 か月以上遅延し、または、正当な理由なくしばしば遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払わなかったとき。 (４) 建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損したとき。 (５) ２か月を超える長期の不在・外泊により、復帰の目途がたたず本契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。 (６) ⼊居者の心身の状態が著しく悪化し、継続的に医療行為が必要となり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれに対応することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする）。 (７) 入居者の行動が、他の入居者または職員の身体・生命・精神に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき（かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする）。 (８) 第６条または第２５条第１項、第３項、第４項の規定その他本契約の規定に違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき。 (９) その他、入居者、身元保証人、入居者の家族その他の入居者の関係者が、事業者、職員、他の入居者等に対して社会通念上許容できないような行為を行う等、事業者との信頼関係を破壊する行為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。 ２ 前項の場合、事業者は、通告に先立ち、入居者（入居者に弁明の能力がない場合は身元保証人）に対し弁明の機会を設けるものとする。事業者は、入居者の移転先の有無等について確認し、移転先がない場合には、入居者、身元保証人、入居者の家族等の関係者と協議し、移転先の確保にできる限り協力し、解除日および居室を明け渡す期日の決定において配慮するよう努めるものとする。 ３ 事業者は、入居者または身元保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告・手続きを要さず、直ちに本契約を解除することができる。 (１) 第１１条に反する事実が判明したとき、または、反していると事業者が合理的に判断したとき。 (２) 第２５条第２項各号に掲げる行為を行ったとき。 ４ 事業者は、本条第１項または第３項に基づき本契約を解除した場合、⼊居者または身元保証人に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。 （入居者からの契約解除） 入居者は、事業者に対して、事業者の定める書面をもって、少なくとも解除日の３０日前に申し入れを行うことにより、本契約を解除することができる。入居者は、事業者に対し、解除日までに居室を明け渡さなければならない。 ２ 入居者が、前項の書面を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、解除されたものとする。 ３ 入居者は、事業者について、第１１条に反する事実が判明したときは、何ら催告を要さず、直ちに本契約を解除することができる。 ４ 入居者は、前項に基づき本契約を解除した場合、事業者に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。 参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定するとおり

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替え無し。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：（事業者からの申し出による移り住み） 事業者は、入居者の心身の状況の変化により、入居時の居室では必要となる介護サービスの提供に支障をきたすこととなった場合、またはその他の事情により、入居者の居室を変更する必要があると判断する場合には、居室を変更できるものとする。なお、変更前後の居室の月額費用が異なる場合は、入居者および身元保証人の同意を得た上で、月額費用を変更することがある。 （入居者または身元保証人からの申し出による移り住み） 入居者および身元保証人は、事業者に対し、居室の変更を請求することができる。事業者は、これに応じる義務は負わないが、入居者および身元保証人の希望、本ホームおよび事業者が運営する他の有料老人ホームにおける空室の状況、他の入居希望者の状況等を踏まえ、可能な限りかかる請求に応じるものとし、入居者および身元保証人と協議の上、変更先の居室を決定するものとする。 ２ 本ホーム内の変更については、変更後の居室番号、月額費用等を記載した変更覚書を締結するものとする。ただし、料金プランが「前払い方式」または「併用方式」の場合は、事業者の計算するところにより清算をし、退去手続きの上、変更先の居室について改めて「入居契約書」を締結する。 ３ 事業者が運営する他ホームへの変更については、事業者の計算するところにより精算をし、退去手続きの上、再度変更先の居室について改めて「入居契約書」を締結するものとする。 ４ 前第２項および第３項の場合は、第４０条第２項の定めに従い、入居者は変更前の居室の原状回復をするものとする。 参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定するとおり

  料金：追加の費用あり