入居日から契約終了日までの日数（以下「入居日数」という）が5年（2,191日）未満の場合には、次の計算式によって算出した額を返還金として、事業者は第44条に定める返還金受取人に返還します。 なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数は切り捨てます。 返還金＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額）×（2,191日－入居日数）／2,191日 但し、入居日の翌日から3ヶ月以内に解約（死亡退去も含む）の申出がなされた場合は、設置者は、前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた全額を、返還金受取人に返還いたします。なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。 施設利用料＝（標準前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額）÷2,191日×（利用日数）

【施設からの契約解除】 １．事業者は、ご入居者または保証人に対し、下記の１つに該当するときは居室の明け渡しにつき90日以上の猶予期間を定め、通知書にて解除の通告を致します。またその通告に先立ち、ご入居者及び、ご入居者が正常に判断出来ないと医療的に認められた時は保証人に対し弁明の機会を設け、入居契約を解除することができます。 １） 入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な方法により入居したとき。 ２） 家賃相当額、管理費、その他の費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いを3ヶ月以上怠ったとき。 ３） 家賃相当額、管理費、その他の費用等、毎月事業者に支払うべき金額の支払いをしばしば遅延し、その遅延が、事業者とご入居者の間の信頼関係を破壊するものと考えられるとき。 ４） 前払金を期日までに支払わなかったとき。 ５） その他前三号に準じる事業者に対して支払うべき金額の不払いがあったとき。 ６） 建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損したとき。 ７） 長期の不在により、入居契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。 ８） ご入居者の健康状態や判断能力が著しく悪化し、継続的に医療行為が必要と協力医療機関の医師又は主治医が診断したとき。 ９） ご入居の皆様や施設職員に生命の危害を及ぼすか、その危害の切迫する恐れがあり、有料老人ホームの通常の介護の接遇では防止できないとき。 １０） 入居契約に定める禁止事項、承諾条項、通知事項、協議事項等に違反したとき。 １１） その他、事業者との信頼関係を破壊する行為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。 ２．事業者は解除通告に伴う予告期間中に、ご入居者の移転先の 有無について確認し、移転先がない場合にはご入居者や保証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力します。 ３．第1項第8号又は第9号によって事業者が契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の各号に掲げる手続きを行います。 １）協力医療機関の医師又は主治医の意見を聴く。 ２）一定の観察期間をおく。 ４．ご入居者は、第1項の定めにより事業者がこの契約を解除したときは、通知書に定める猶予期間内に事業者に対し、居室を明け渡すものとします。 ５. 前四項の定めにかかわらず、事業者は、ご入居者又は保証人 が次の各号のいずれかに該当したときは何らの催告を要せず、 この契約を直ちに解除することができる。 １）入居契約書（反社会的勢力に関する表明・保証）に反する事実が判明したとき、又は、反していると事業者が合理的に判断したとき ２）入居契約書第23条第2項各号に掲げる行為を 行ったとき ６. 事業者は、前項に基づきこの契約を解除した場合に、ご入居 者又は保証人に損害が生じても何らこれを賠償する責任を負わ ない。 【入居契約者による契約の解除】 １．ご入居者がこの契約を解除しようとするときは、30日以上の予告期間をもって事業者の定める契約解除届を事業者に提出するものとし、契約解除の日までに、事業者に対し居室を明け渡すものとします。 ２．ご入居者が契約解除届を提出することなく居室を退去したときは、事業者がご入居者の退去の事実を知った翌日から、30日経過した日をもって、入居契約は解除されたものとします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き："（事業者からの申し出による移り住み） 事業者は、入居者の心身の状況の変化により、入居時の居室では必要となる介護サービスの提供に支障をきたすこととなった場合、またはその他の事情により、入居者の居室を変更する必要があると判断する場合には、居室を変更できるものとする。なお、変更前後の居室の月額費用が異なる場合は、入居者および身元保証人の同意を得た上で、月額費用を変更することがある。 （入居者または身元保証人からの申し出による移り住み） 入居者および身元保証人は、事業者に対し、居室の変更を請求することができる。事業者は、これに応じる義務は負わないが、入居者および身元保証人の希望、本ホームおよび事業者が運営する他の有料老人ホームにおける空室の状況、他の入居希望者の状況等を踏まえ、可能な限りかかる請求に応じるものとし、入居者および身元保証人と協議の上、変更先の居室を決定するものとする。 ２ 本ホーム内の変更については、変更後の居室番号、月額費用等を記載した変更覚書を締結するものとする。ただし、料金プランが「前払い方式」または「併用方式」の場合は、事業者の計算するところにより清算をし、退去手続きの上、変更先の居室について改めて「入居契約書」を締結する。 ３ 事業者が運営する他ホームへの変更については、事業者の計算するところにより精算をし、退去手続きの上、再度変更先の居室について改めて「入居契約書」を締結するものとする。 ４ 前第２項および第３項の場合は、第４０条第２項の定めに従い、入居者は変更前の居室の原状回復をするものとする。 参照先の条文内容は、本ホームの入居契約書に規定するとおり"

  料金：追加の費用あり