・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。 前払金÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ・償却期間を超える場合、返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。 前払金プランⅠ (352.8万円)÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 前払金プランⅡ (544.8万円）÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 前払金プランⅢ (724.8万円)÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 （契約締結日から三月以内の契約解約による返還金について） 前払金償却期間の起算日から三月以内において、本契約第30条に基づく入居者の解約の申し出がなされた場合および本契約第28条第一号に定める入居者の死亡による解約の場合は、本契約第34条に係らず、居室明け渡し日までの本契約第2条に定める目的施設の利用対価として、1日当たり（管理費、食費）の実費分および第31条に定める原状回復費用を事業者に支払うことで契約を終了できるものとします。事業者は当該費用の支払いおよび居室の明け渡しを受けた後90日以内に、受領済みの前払金から、（家賃の月額を30で除した額）×（入居日から契約終了日までの日数）に相当する額を控除した額を返還することとします。

入居契約書より抜粋 （設置者からの契約解除） 第２６条 設置者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。 一 入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上遅滞したとき 三 第３条第４項の規定に違反したとき 四 第１９条第１項又は同第２項の規定に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・健康・財産（設置者の財産を含む）に危害を及ぼし、 ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ２ 設置者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。 ３ 前２項の規定に基づく契約解除の場合、設置者は書面にて次の手続きを行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人 等、その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ４ 本条第１項第五号によって契約を解除する場合、設置者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ５ 設置者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。 一 第４1条の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき ６ 設置者は、連帯保証人又は身元引受人が本条第５項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直ちに解除することができます。 ７ 設置者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。 ８ 本条第１項・第２項及び第５項による契約解除において、１室２人入居の場合、第１項第五号の解除事由に限り、どちらか一方だけ契約を解除することがあります。 （入居者からの解約又は契約解除） 第２７条 入居者は、設置者に対し解約日の少なくとも３０日前までに申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは設置者に対し所定の書面による解約届を提出するものとします。 ２ 入居者が書面による前項の手続きを経ずに退去した場合、設置者は、退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約が解約されたものとします。 ３ 本条第１項に関わらず、入居日の翌日から三月以内に解約しようとする場合は、所定の様式により届け出ることで予告期間なく解約することができます。 ４ 入居者は、設置者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、本契約を直ちに解除することができます。 一 第４1条の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に設置者又はその役員が反社会的勢力に該当したとき

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：全室介護居室のため一時介護室はありません。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：入居者に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、本人及び身元引受人に相談の上、医師の意見を踏まえ介護場所の変更を行います。その場合、居室の原状回復費用等の追加費用が発生する場合があります。現居室の補修費用をお支払いいただきます。 設置者は、入居者に対し介護居室への住み替えを求める場合は、 次の手続きを行います。なお、それぞれの手続きは書面にて確認します。 ① 設置者の指定する医師の意見を聴く ② 緊急やむをえない場合を除いて、一定の観察期間を設ける ③ 居室の権利や前払金又は月払い利用料の額その他の重大な変更が 生じる場合は、次の項目について入居者・連帯保証人及び 身元引受人等に説明を行う ア 居室の権利の変動 イ 居室の変更及び居室の占有面積の変更に伴う費用負担の 増減又は費用調整の有無 ウ 提供する介護サービスの変更内容 ④ 入居者及び身元引受人の同意を得る

  料金：追加の費用なし