Ｂ．月払い併用方式の場合１人あたり介護費用・自立期間：生活支援費34,100円/月・要支援・要介護期間：上乗せ介護費34,100円/月一時金と選択可能（介護費用一時金）（ご参考）【6階52㎡の場合】前払金方式ア．78歳1人入居の場合前払金＝施設一時金＋介護費用一時金42,321,000円＝32,960,000円＋9,361,000円イ．82歳と78歳の2人入居の場合前払金＝施設一時金＋2人目の加算施設一時金＋(介護費用一時金×2)61,502,000円＝32,960,000円＋9,820,000円＋(9,361,000円×2)月払い併用方式ア．78歳1人入居の場合前払金＝施設一時金の半額＋介護費用一時金の半額21,160,500円＝16,480,000円＋4,860,500円(注)月払い併用方式の場合は、月払い利用料として別途家賃120,000円と生活支援費もしくは上乗せ介護費として月々34,100円の負担が生じます。イ．82歳と78歳の2人入居の場合前払金＝施設一時金の半額＋2人目の加算施設一時金の半額＋(介護費用一時金の半額×2)30,751,000円＝16,480,000円＋4,910,000円＋9,361,000円(注)月払い併用方式の場合は、月払い利用料として別途家賃149,000円と生活支援費もしくは上乗せ介護費として月々68,200円の負担が生じます。前払金方式前払金のうち施設一時金として受領し、月額利用料はありません。前払金のうち施設一時金として、また、月額利用料の一部としてお支払月払い併用方式いいただきます。

事務管理部門や食堂部門の人件費・事務費、施設の維持管理費、食堂の運営委託費・１人入居の場合118,800円・２人入居の場合178,200円前払金方式前払金のうち施設一時金として受領し、月額利用料はありません。生活支援費の一部及び上乗せ介護費の一部は前払金に含み、また月額利月払い併用方式用料の一部としてお支払いいただきます。

１人につき自立期間の場合は生活支援費を、要支援・要介護期間の場合月払い方式は上乗せ介護費を、月額利用料の一部としてお支払いいただきます。前払金方式の場合、生活支援費及び上乗せ介護費は前払金に含みます。月払い併用方式においては、１人につき自立期間の場合は生活支援費、要支援・要介護期間の場合は上乗せ介護費がかかります。〔自立期間の方〕・・・生活支援費として68,200円/月自立期間にある方の日常の健康管理や一時的な介護・看護又は自立者向けの生活支援やフロントサ－ビス等に備えるための費用当該サ－ビス提供のための看護職員及び介護職員や自立者向けの生活支援のための職員を配置するための費用〔要支援・要介護認定期間の方〕・・・介護サ－ビス費として68,200/月要支援・要介護認定を受けた方の健康管理のための費用要支援・要介護認定を受けた方の介護保険の特定施設入居者生活介護の基準(3：1)を上回る、看護職員及び介護職員の手厚い配置(1.5：1以上)による上乗せ介護費用（週36時間換算）介護保険給付による収入でカバ－できない額に充当する額として合理的な積算根拠に基づき設定※介護保険サービスの自己負担額は含みません。

朝食454円・昼食680円・夕食1,067円間食0円１日当たり2,201円×30日の費用は、１人あたり66,030円／月です。（食事をキャンセルする場合の取扱いについて）食事をキャンセルされる場合は２日前の１６時までにお申し出いただきます。

居室の電気・水道・電話・テレビ等は各事業者と直接契約となり、それぞれ基本料金を含め実費をご負担いただきます。

月額単価（円）×想定居住期間（月数）＋「入居者が想定居住期間を超えて入居継続する場合に備える居住費用」により算出しています。Ａ．１人入居の場合【一般的プラン・・・一般居室6階52.44㎡タイプ】・60歳～74歳の場合240,000円／月×204ヶ月＋6,670,000円＝55,630,000円・75歳～77歳の場合240,000円／月×168ヶ月＋6,020,000円＝46,340,000円・78歳以上の場合240,000円／月×114ヶ月＋5,600,000円＝32,960,000円（月額単価の説明）建物の賃料、保証金・敷金の金利、居室の修繕費、什器備品費等を基礎として空室率および近傍同種の住宅家賃等を勘案して算出しています。（想定居住期間の説明）厚生労働省の簡易生命表の平均余命を勘案し、入居者の想定居住期間を、60歳～74歳で入居の場合は17年(204ケ月)、75歳～77歳で入居の場合は14年(168ケ月)、78歳以上で入居の場合は9.5年(114ケ月)と設定しています。（入居者が想定居住期間を超えて入居継続する場合に備える居住費用の説明）厚生労働省の簡易生命表の平均余命を勘案し、入居者の想定居住期間を超えて入居継続する場合に備える居住費用の割合を、60歳～74歳で入居の場合は約12％、75歳～77歳で入居の場合は約13％、78歳以上で入居の場合は約17％と設定しています。（施設一時金および生活・介護サ－ビス一時金の初期償却率と想定居住期間）＜年齢＞60歳～74歳75歳～77歳78歳～＜初期償却率＞約12%約13%約17%＜償却期間＞17年14年9.5年（老人福祉法第29条第6項経過措置期間の料金の説明）老人福祉法第29条第6項に該当する権利金又は対価性のない金品の受領はありません。Ｂ．２人入居の場合の加算施設一時金月額単価（円）×想定居住期間（月数）＋「入居者が想定居住期間を超えて入居継続する場合に備える居住費用」により算出しています。58,000円／月×144ヶ月＋1,468,000円＝9,820,000円２人入居の場合、年齢は原則として２人のうち高くない方の年齢が適用となります。また、上記Ａに記載の1人入居の料金に次の料金が加算されます。＜全年齢＞＜2人目の加算施設一時金＞9,820,000円２人目の加算施設一時金の初期償却率と償却期間は次のとおりです。＜全年齢＞＜初期償却率＞約15%＜償却期間＞12年②介護費用一時金月払いと選択が可能です。Ａ．前払金方式の場合自立期間は生活支援費68,200円/月、要支援・要介護認定期間は上乗せ介護費68,200円/月を前払金として徴収します。想定自立期間＋想定要支援・要介護期間＝想定居住期間なので、施設一時金と同様の想定居住期間、期間超利用料割合を使用して算出しています。月額単価（円）×想定居住期間（月数）＋「入居者が想定居住期間を超えて入居継続する場合に備える居住費用」により算出しています。１人あたり・60歳～74歳の場合68,200円／月×204ヶ月＋1,894,000円＝15,807,000円・75歳～77歳の場合68,200円／月×168ヶ月＋1,709,400円＝13,167,000円・78歳以上の場合68,200円／月×114ヶ月＋1,586,200円＝9,361,000円自立者に対する生活支援費及び要支援・要介護者に対する上乗せ介護費の詳細は、以下の「介護費用」欄に掲載しています。介護費用一時金の初期償却率と償却期間は①の施設一時金と同様です。

一部有料（サービスごとの料金は一覧表のとおり）

運営懇談会の意見を意見を聞いて実施