入居者の家賃等に充当返還金＝前払金×70％÷(想定居住期間の日数)×(想定居住期間－入居期間)※想定入居期間は5年間の実日数とします（うるう年毎に1日加算します）。※退去による前払金の返還は、契約終了日（居室明け渡し日）の2ヶ月後の月末に返還とします。※契約を解除し退去した時点で返還金算定式により返還金が算定されます。期間：3ヶ月起算日：入居した翌日プランb、d、eは、入居日の翌日から起算して三月以内に契約解除の申し出があっ

期間：3ヶ月起算日：入居した翌日プランb、d、eは、入居日の翌日から起算して三月以内に契約解除の申し出があった場合（死亡退去を含む）、前払金から、(前払金×70％の1ヶ月相当額を30で除した額)×(入居日から契約終了日までの日数)に相当する額を控除した額を返還します。又、既に受領済みの月額利用料は入居日（未入居の場合は入居予定日）から契約終了日（居室明け渡し日）までの利用料を控除した額を返還します。介護保険1～3割負担金額は利用日分の日割計算となります。契約解除の申し出は、書面によるものとします。退去による前払金の返還は、契約終了日（居室明け渡し日）の2ヶ月後の月末に返還とします。

9（事業者からの契約解除）※入居契約書第28条より事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。一入居契約書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時二月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、2ヶ月以上遅滞する時三入居契約書第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反した時四入居者の行動が、本人又は他の入居者又は事業者の役員及び職員の生命又は健康に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない時五四の原因が認知症等、特別の身体状況によるものであり、環境が整えば継続的に施設介護が可能であると判断出来た場合には身元引受人と相談の上、認知症受け入れ可能な施設へ移動できる場合がある六建物及びその付帯設備を故意又は重大な過失により破損、滅失せしめた時七入居者又はその家族・身元引受人・返還金受取人等関係者による、事業者の役員及び職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだ時２前項の規定のうち、第一号から第五号に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。一本条第1項第一、三、四、五号によって契約を解除する場合には、契約解除の通告について90日の予告期間をおく二本条第1項第二号（料金支払いの遅滞）によって契約を解除する場合には、契約解除の通告について90日の予告期間をおく三前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける四解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等と協議し、移転先の確保について協力する３本条第1項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間をおく（入居者からの解約）入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に書面による解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することが出来ます。２入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。３契約終了日（居室明け渡し日）の2ヶ月後の月末に、事業者は前払金の返還を行うものとします。４契約解除の申し出による退去で、申し出月の退去または申し出月翌月の退去の際の賃料、管理費、業務委託費は月の途中退去等に関わらず1ヶ月分をいただきます。５予告期間のない契約解除の場合、申し出月以後1ヶ月分の賃料、管理費、業務委託費をいただきます。10

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時的に介護が必要になった場合、医師の意見を踏まえ、本人又は身元引受人の同意を得た上で、一時介護室で介護します。この時、追加費用は必要ありません。

  料金：なし

  前払金：なし

  部屋の違い：あり
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：認知症等、特別な身体状況により、その居室にて介護が不可能になったと事業者が判断した場合、当施設内で専用居室を移動していただくことがあります。この場合、一定の観察期間を設け、医師の意見を聴いた上で、入居者本人及び身元引受人、それぞれの同意を得て、住み替えていただきます。この際、追加費用は発生しません。但し、入居者及び身元引受人からの申し出の場合、理由の如何に関わらず、入居されていた居室の解約手続きを行った上で、新たな居室の入居手続きを行う必要があります。この際、別途費用が発生します。

  料金：あり

  前払金：なし

  部屋の違い：あり
• あり提携ホームへ移る
  判断・手続き：入居者の都合により、当社の運営する他施設への移動を希望される場合、居室が空いていれば可能です。但し、退去の手続きを行った上で、新たに移動先施設の入居契約手続きが必要です。この際、移動先施設の前払金が別途に必要となります。また、移動前の施設の返還金の返還は、退去手続きが完了した月の2ヶ月後の月末に返還されます。認知症等、特別な身体状況により、適切な介護サービス提供のため、当社の運営する他施設へ移動していただくことがあります。この場合、一定の観察期間を設け、医師の意見を聴いた上で、入居者本人及び身元引受人、それぞれの同意を得て、住み替えていただきます。この時、新たな前払金は発生しませんが、月額利用料及び利用システム、サービス等は住み替え先のものが適用されます。

  料金：あり（移動先の施設により変更）

  前払金：なし

  部屋の違い：あり（移動先の施設により変更）11