間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額となります。入居者が居住する居室及び入居者が利用する共用施設等の費用として、建物及び付帯施設の維持・管理費用、賃貸料、宣伝広告費、修繕引当金、減価償却費を勘案した額の一部または全部を月額家賃としてお支払い頂きます。前払金０プランは各前払金プランの月額家賃単価を基準とし、平均居住期間、退去率を踏まえ、それらに関わる経費を上乗せして決定しています。（上乗せ金額＝46,000円)管理部門の内訳は事務管理部門の人件費、水光熱費、事務消耗品費、共用の消耗品費等の年

間費用の概算値を積算し、近隣ホームの管理費額を参考し、全体の収益バランス考慮し算出し

た。費用設定時の長期推計額、要介護者の人員過配置サービス（人員を基準以上に配置して提供する介護サービスの内、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的算定根拠に基づく費用額です。）要介護者２名に対し週40時間換算で介護職員1名以上配置※介護保険サービスの自己負担額は含まない。朝食561円・昼食669円・夕食904円間食237円

１日当たり2,371円×30日で積算厨房管理運営費円など（食事をキャンセルする場合の取扱いについて）

欠食する当日の３日前までにお申し出下さい。管理費に含まれます利用料の１日当たり22,000円(内訳室料9.271円食事代2,284円介護費10,445円）算出方法

前払金＝月額単価×想定居住期間（60ヶ月)+想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額前払い金スタンダードプランAタイプ9,900,000=132,000×60ヶ月＋1,980,000Bタイプ11,100,000=148,000×60ヶ月＋2,220,000Cタイプ11,800,000=157,333×60ヶ月＋2,359,995(端数においては退去月に調整）月額軽減プランAタイプ12,300,000=164,000×60ヶ月＋2,460,000Bタイプ13,500,000=180,000×60ヶ月＋2,700,000Cタイプ14,200,000=189,333×60ヶ月＋2,840,000(端数においては退去月に調整）（月額単価の説明）入居金部門の年間費用は賃貸料、減価償却施設維持費、修繕維持費、広告宣伝費等となっている。年間費用（実績値）を積算し、その費用より月平均入居金部門収益算出し基準となるＡタイプの月額家賃単価(120,000)を算出した。面積形状、向き、使い勝手など考慮し３タイプに分類し近隣同種のホームの単価を参考に設定した。（想定居住期間の説明）当法人の過去の入居データを元として、全国有料老人ホーム協会要介護データにもとに年齢別におおむね居住継続率５０％となる期間を算出し平均居住期間の算定い行っています。よって当ホームの前払金に対する償却年数を5年とし、想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する割合20％と決定しました。前払金＝月額単価×想定年数＋想定居住期

一部有料（サービスごとの料金は一覧表のとおり）

人件費、諸物価の変動に基づき毎年見直しさせていただきます。運営懇談会に諮り決定いたします