入居後3か月以内の契約終了：入居日から契約終了日までに係る日割り分及び原状回復費等未精算金を差し引いて、全額返還します。 返還金＝入居一時金 －（家賃÷30×入居日数） －原状回復費等未精算金 入居後3か月を超えた契約終了：想定居住期間の家賃の前払分のうち、未経過の期間の家賃額から原状回復費等未精算金を差し引いて返還します。 返還金 ＝ 入居一時金のうち想定居住期間の家賃の前払分 － （家賃× 経過月数※）－原状回復費等未精算金 ※入居日及び契約終了日が属する月は日割り計算

事業者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。 一 入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上遅滞させたとき 三 第4条第4項の規定に違反したとき 四 第22条の規定に違反したとき 五 入居者の言動が、他の入居者又は事業者の役職員の生命・身体・健康・財産（事業者の財産を含む）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ２ 事業者は、入居者に限らずその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハ ラスメント等により、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき又は支障をきたす具体的な危険があるときに、本契約を解除することがあります。 ３ 前2項の規定に基づく契約解除の場合、事業者は書面にて次の手続きを行います。 一 契約解除の効力発生日まで１ヶ月の予告期間をおく 二 前号の予告の際、入居者及び身元引受人等に弁明及び是正の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ４ 本条第1項第五号によって契約を解除する場合、事業者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ５ 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。 一 第49条の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき ６ 事業者は、連帯保証人・身元引受人又は返還金受取人が本条第５項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、本契約を直ちに解除することができます。 ７ 事業者は、前項において、本契約を解除する前に入居者に連帯保証人・身元引受人又は返還金受取人の変更を求めることができ、入居者がこれに応じたときは本契約を解除しないことがあります。 参考：入居契約書第22条（禁止又は制限される行為） １ 入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 一 銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管すること 二 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること 三 排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流すこと 四 テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑をあたえること 五 猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する事 六 観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物や植物を目的施設又はその敷地内で飼育すること 七 目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する事 八 目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与えること 九 目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること 十 他の入居者の目的施設の利用を妨げ、困惑させること ２ 入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。 一 居室及びあらかじめ管理規程に定められた場所以外の共用部分又は敷地内に物品を置くこと 二 目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行うこと 三 目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置すること 四 管理規程その他の文書において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行うこと