想定居住期間（償却期間）内に契約が終了した場合、下記の計算式に基づき、無利息で返還します。 ○一般居室（基本プラン） 返還金=入居一時金×0.85÷入居の翌日から償却期間満了日までの実日数×契約終了日から償却満了日までの実日数 ○介護居室（基本プラン） 返還金＝入居一時金×0.7÷入居の翌日から償却期間満了日までの実日数う×契約終了日から償却満了日までの実日数 ※期間終了後は、返還金はなくなりますが、入居一時金の追加徴収は行いません。 ※月払い利用料については、日割精算を行います。

1.入居者が逝去した場合（入居者が2人の場合は両者とも逝去したとき） 2.事業者からの契約の解除 事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが、社会通念上著しく困難と認められる場合に、90日の予告期間をおいて、契約を解除することがあります。 ①1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 2)月額利用料、その他の支払いを正当な理由なく、しばしば滞納するとき 3)入居契約に定める目的施設の終身利用権契約の規定に違反したとき 4)入居契約に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき 5)入居者の行動が、他の入居者または従業員の生命に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、かつ、有料 老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ②事業者は、入居者またはその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだ時に90日間の予告期間をおいて、本契約を解除することがあります。 ③事業者は、入居者・連帯保証人及び身元引受人等が、反社会勢力の排除の確約に反するなど入居契約に定める即時解約要件に該当した場合には、①、②の定めにかかわらず、催告することなく、契約を解除することができます。 ※解約予告期間 ①②は90日、③は予告期間無し 3.入居者からの契約の解約 入居者が契約を解約しようとする場合は、30日前に所定の「解約届」を事業者に届け出て、解約の申し入れを行なうことにより、契約を解約することができます。 【短期解約特例】 入居の翌日から3月以内に解約される場合、または死亡による契約終了の場合は、契約書第45条に基づき、受領済みの入居一時金、健康管理一時金、月額利用料及びその他費用から日割り計算に基づく利用料を差し引いた金額を無利息で返還します。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：退院後や日常生活上で一時的に看護を要する場合などに、入居者の希望によって介護を行います。

  料金：追加の費用あり
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：常時介護が必要となった場合に、一般居室（または介護居室）から介護居室へ住み替えていただくことがあります。その場合は以下の手続きを行います。 介護居室での介護が、原則として通算して6ヶ月以上におよび、健康管理委員会において、将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断した場合、医師の意見を聴き、本人または身元引受人等の同意を得ます。

  料金：追加の費用あり