この住まいについて
アクティブライフ箕面は、大阪府箕面市にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。豊川駅から徒歩9分で、阪大病院前駅（徒歩15分）も使えます。定員は250名、居室は195室です。居室の広さは21.3〜49㎡です。
月額利用料は18.9万円、入居一時金は0万円〜1億3,444万円です（介護保険の自己負担分などは別）。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社アクティブライフです。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。協力医療機関はアクティブ小野原東診療所です。入居している方の平均年齢は88.4歳です。
ご入居者の皆さまにはいつまでも自立の状態を維持していただきたいと思っています。一時的に体調不良になられても介護サービスを提供し、自立へ向けて援助いたします。日常生活で介助や介護が必要になられても、この考え方に変わりはありません。居室での生活を維持していただくため、居室を訪問して介護サービスを提供いたします。中度・重度の要介護状態で居室での生活が難しくなると、居室の権利はそのままで介護居室をご利用いただき介護サービスを提供いたします。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（記入日 2025年12月12日）
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
出所：施設の公式サイト（2026年9月に確認）
費用
費用の目安
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
- 管理費110,000円58%
- 食費79,230円42%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
返還金＝返還対象額（※）÷（１-入居月数÷年齢に対する想定入居期間） （※）返還対象額は、想定入居期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額を含む前払金（入居一時金および介護等一時金）です。 ※３カ月以内の契約終了の場合は、受領済みの入居一時金総額を全額返金します。ただし利用された日数分の１日あたりの施設利用料を差し引いて返還します。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
それぞれの費目の中身
管理費開く ▾閉じる ▴
２人入居の場合 162800円
食費開く ▾閉じる ▴
朝食560円 昼食838円 夕食1243円 １日合計2641円 ※食費はお召し上がりいただいた分をお支払いいただきます。
光熱水費開く ▾閉じる ▴
一般居室内分は自己負担
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
居室の面積、階数、入居時の年齢等によって異なります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ||||
| 排泄介助・おむつ交換 | ||||
| おむつ代 | ||||
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | ・ | |||
| 特浴介助 | ・ | |||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ||||
| 機能訓練 | ||||
| 通院介助（協力医療機関） | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ||||
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ||||
| リネン交換 | ||||
| 日常の洗濯 | ||||
| 居室配膳・下膳 | ||||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | ・ | |
| おやつ | ||||
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | ||
| 買い物代行（通常の利用区域） | ||||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | ・ | |
| 役所手続き代行 | ||||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | |||
| 健康相談 | ||||
| 生活指導・栄養指導 | ||||
| 服薬支援 | ||||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ||||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ||||
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ||||
| 入院中の見舞い訪問 | ||||
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、19%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（2件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護職員がたんの吸引・経管栄養を行える「登録喀痰吸引等事業者」です」介護報酬の加算・登録の届出
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1年未満5人12%
- 1〜3年9人21%
- 3〜5年4人9%
- 5〜10年6人14%
- 10年以上19人44%
- 1年未満2人20%
- 1〜3年6人60%
- 3〜5年1人10%
- 5〜10年1人10%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立136人72%
- 要支援16人3%
- 要支援214人7%
- 要介護113人7%
- 要介護27人4%
- 要介護35人3%
- 要介護43人2%
- 要介護55人3%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満3人2%
- 6か月〜1年2人1%
- 1〜5年66人35%
- 5〜10年65人34%
- 10〜15年15人8%
- 15年以上38人20%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで10人56%
- 自宅へ1人6%
- その他7人39%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室（個室） | 49㎡ | 192 | — | — |
| 介護居室（個室） | 21.3㎡ | 3 | — | — |
| 介護居室（相部屋）2人 | 22.4㎡ | 7 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
ロビー フロント 多目的ホール フィットネスルーム 多目的室 音楽室 工芸室 和室（２室）ラウンジ ショップ サロン ヘアサロン トランクルーム ゲストルーム（２室） 現金自動預払機 駐車場 ほか
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
以下の場合には、入居者および身元引受人に弁明の機会を設け、契約解除の通告について90日の予告期間をおいて、事業者により契約を解除することがあります。 (1)入居者に自傷他害の恐れがあり、他の入居者の生命に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止できないと事業者が判断した場合 (2)契約に基づく金銭債務の支払いを正当な理由なく遅滞し、文書による通知後も改善されない場合 (3)入居契約書の条項に正当な理由なく違反をし、文書による通知後も改善されない場合 (4)正当な理由なく、かつ届出や連絡もなく６か月以上一般居室を不在にした場合 (5)入居申込書、身上書、健康診断書に重大な不実記載があった場合、その他不正な手段により入居した場合 (6)入居契約書に定める禁止または制限される行為を行った場合 (7)身元引受人に支障が生じた等の場合に、事業者が請求したにもかかわらず、契約者が新たに身元引受人を定めない場合 (8)目的施設にかかる土地建物賃貸人と事業者との間で締結した建物賃貸借契約の期間が満了となり契約の自動更新がなされなかった場合 (9)入居者の著しい減少や全入居者のうち介護状態の入居者が占める割合が著しく増加するなど、事業者が目的施設の運営を維持しがたい状況となった場合
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き：ホームの定める「介護の基準」に該当し、かつ嘱託医の意見を聞いたうえで館長が一般居室での生活が困難であると判断した場合には介護居室を利用します。利用に際しては「ケアセンターご利用の手引き」をもとに入居者に説明し、入居者の意思を文書で確認するとともに、身元引受人の意見を聞くことといたします。介護居室は共用施設であり、介護居室への住み替え（権利の移転）はありません。料金：追加の費用なし
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年12月12日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
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