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この住まいについて
アーバンヴィラ京都神山クラシックは、京都府京都市北区にある介護付き有料老人ホームです。二軒茶屋駅から徒歩19分で、京都精華大前駅(徒歩19分)も使えます。定員は50名、居室は50室です。居室の広さは19.2㎡です。
月額利用料は23.5〜35.1万円、入居一時金は1,096万円です(介護保険の自己負担分などは別)。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営はアーバンスタイルケア株式会社です。
入居できるのは要介護の方です。入居している方の平均年齢は88.8歳です。
・入居者個人の自由・尊厳・プライバシーを尊重いたします。 ・住み慣れた環境で、毎日を楽しく生き生きとお過ごしいただけるよう、生活のお手伝い・介護を提供いたします。 ・「こころ」のケアを重視し、入居者ご自身の生活全般をトータルにサポートいたします。ご家族様への情報提供、情報交換も積極的に行います。 ・町内会、ご近所とも密接にかかわり、住み慣れた地域で安心して暮らせる場として、開かれた事業所を目指します。 ・より良いサービスを提供するために、計画的に従業者を研修・育成していきます。心と技術の両面で、従業者を育てます。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(記入日 2025年9月10日)
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)。
払い方ごとの費用(1人で入居する場合)
記載なし
月額の内訳
- 家賃97,000円46%
- 管理費66,000円31%
- 食費45,000円21%
- 光熱水費3,000円1%
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金(入居一時金)の幅
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
料金プラン
| プラン | 前払金 | 月額 | 内訳(家賃・管理費・食費・介護費用) | 条件 |
|---|---|---|---|---|
| プラン1 | 1,095.6万円 | 23.5万円 | 家賃 9.7万円/管理費 6.6万円/食費 4.5万円 | 65歳・要介護3・19.8㎡ |
| プラン2 | — | 35.1万円 | 家賃 15.1万円/管理費 6.6万円/食費 4.5万円/介護費用 6.2万円 | 65歳・要介護3・19.8㎡ |
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2022年1月5日時点)。料金表に書かれたプランをそのまま載せています。
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
■入居後3月以内の契約終了の場合 以下の算定式に基づく額を返還いたします。 返還金額=入居一時金のうち償却対象額 ―{(償却対象額)÷(償却期間月数84ヶ月)÷30日×(入居の日から起算して契約が解除された日までの日数)}+初期償却額 ※ その他、月払い利用料については日割り清算を行います。 ■入居後3月を超えた契約終了の場合 償却期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還いたします。 返還金額=入居一時金のうち償却対象額÷(償却期間の日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの日数) ※ その他、月払い利用料については日割り清算を行います。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
それぞれの費目の中身
管理費開く ▾閉じる ▴
事務関連費用、火災/その他損害保険料・ゴミ処理費用・共用部分の光熱水費(居室内の水道料金を含む)・清掃関連費用・修繕維持費用・厨房の管理/運営費用に充当します。 ※ 共用部分とは、以下の部分を示します。 食堂兼機能訓練室・共同キッチン・浴室・特浴・脱衣場・洗濯室・汚物処理室・障害者用トイレ・共用トイレ・来客用トイレ・リネン庫・事務室・介護看護職員室・職員更衣室・休憩室・厨房・相談室・健康管理室・理美容室・コミュニティホール・ロビーラウンジ・昇降機・廊下・共用階段・ゴミ庫・倉庫・受水槽・浄化槽・風除室・その他
介護費用(上乗せ)開く ▾閉じる ▴
月額:62,000円 特定施設入居者生活介護サービスを提供するにあたり、法令において定められている特定施設入居者生活介護利用者3名:介護・看護職員1名の人員基準を上回り配置(当事業所においては、特定施設入居者生活介護利用者2名に対し、介護・看護職員を1名以上配置(常勤換算:週40時間))する際、老企52号の取り扱いに基づき、必要となる人件費のうち、介護保険給付及び利用者負担によって賄えない額を合理的な積算根拠に基づき算定し、人件費に充当する費用として介護サービス費を受領します。入浴(週2回)・排せつ(トイレ誘導・簡易トイレへの誘導・オムツ等の交換、その他排泄に伴う必要な介助)・食事(配膳・下膳・摂食介助)等の介護、日常生活上の支援(起床就寝介助・更衣・洗濯・声掛け等の活動支援)又は世話、機能訓練(運動機能向上のための体操・運動機器を用いた運動等)及び療養上の世話、レクリエーション等、特定施設入居者生活介護により一般的に提供されるサービスを行います。
食費開く ▾閉じる ▴
1日1,650円(朝330円・昼550円・夜770円)と設定しています。1日3食×30日の場合の概算額となります。 ・入院による不在の場合は、食材費は徴収しません。 ・行事や催事等で特別メニューを提供する場合は、事前に通知をした上で別途料金を徴収する場合があります。
光熱水費開く ▾閉じる ▴
居室における電気使用料として、定額をご負担いただきます。但し、長期不在時や入院時には1ヶ月を30日として日割り清算を行います。
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
※想定居住期間分の家賃の一部に、初期償却分(想定居住期間を越えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額)を加えたものを入居一時金とします。 ※厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡(平成24年3月16日付)に示された算式に基づき、入居一時金を算定します。 ※当施設における入居一時金算定方法は以下の通りです。 ・入居一時金の算定方法 家賃月額の一部×想定居住期間7年(84か月)+初期償却額(想定居住期間を越えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額) ・想定居住期間 入居時年齢に応じて、居住を継続されている方の人数が概ね50%となるまでの期間を指します。
個別に選ぶサービス開く ▾閉じる ▴
特定施設入居者生活介護には含まれない入居者の個人的な希望による、又は、個人の選択的な個別介護サービスを提供します。「有料サービス一覧表」をご参照ください。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | ・ | ||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | ・ | ||
| おむつ代 | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 入浴(一般浴)介助・清拭 | ・ | 週3回以上は別途利用料を徴収 | ||
| 特浴介助 | ・ | 週3回以上は別途利用料を徴収 | ||
| 身辺介助(移動・着替え等) | ・ | ・ | ||
| 機能訓練 | ・ | ・ | ||
| 通院介助(協力医療機関) | ・ | ・ | ||
| 通院介助(協力医療機関以外) | ・ | ・ | オプション料金 1,100円(30分) | |
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | ・ | ||
| リネン交換 | ・ | ・ | ||
| 日常の洗濯 | ・ | ・ | ||
| 居室配膳・下膳 | ・ | ・ | ||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | ||
| おやつ | ・ | 食材費に含む・特別な場合のみ実費負担 | ||
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 買い物代行(通常の利用区域) | ・ | ・ | ||
| 買い物代行(上記以外の区域) | ・ | ・ | ||
| 役所手続き代行 | ・ | ・ | オプション料金 1,320円(60分) | |
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 健康相談 | ・ | ・ | ||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | ・ | ||
| 服薬支援 | ・ | ・ | ||
| 生活リズムの記録(排便・睡眠等) | ・ | ・ | ||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行(協力医療機関) | ・ | ・ | ||
| 入退院時の同行(協力医療機関以外) | ・ | ・ | オプション料金 1,100円(30分) | |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ・ | |
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | ・ | ・ | |
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、29%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載(2件)開く ▾閉じる ▴
- 「介護職員がたんの吸引・経管栄養を行える「登録喀痰吸引等事業者」です」介護報酬の加算・登録の届出
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
救急車の手配 入退院の付き添い 通院介助
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)(2022年1月5日時点)。
協力医療機関
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
介護報酬の加算(体制の届出)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
体験入居
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です(記入日時点)。
入居者10人に対して、何人の職員が配置されているかを描いています。 丸の上段が入居者、下段が職員です。
基準の2.31倍にあたります。
職種ごとの人数
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
資格
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。施設長の資格:介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数(ほかの事業所での経験を含みます)
- 1年未満3人13%
- 1〜3年2人8%
- 3〜5年6人25%
- 5〜10年5人21%
- 10年以上8人33%
- 10年以上2人100%
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
前年度の採用と退職(看護・介護職員)
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 要介護111人24%
- 要介護217人37%
- 要介護38人17%
- 要介護47人15%
- 要介護53人7%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満6人13%
- 6か月〜1年8人17%
- 1〜5年32人70%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで13人72%
- 医療機関へ1人6%
- ほかの施設・住まいへ3人17%
- 自宅へ1人6%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室(個室) | 19.2㎡ | 50 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
・食堂兼機能訓練室・共同キッチン・浴室・特浴・脱衣場・洗濯室・汚物処理室・障害者用トイレ・共用トイレ・来客用トイレ・リネン庫・事務室・介護看護職員室・職員更衣室・休憩室・厨房・相談室・健康管理室・理美容室・コミュニティホール・ロビーラウンジ・昇降機・廊下・共用階段・ゴミ庫・倉庫・受水槽・浄化槽・風除室・その他があります。
建物
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
①契約期間が満了した場合 ②入居者の要介護認定区分が自立(非該当)もしくは要支援と認定された場合 ③入居者が死亡した場合 ④入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した場合 ⑤居室の全部又は一部の転貸、他入居者との居室の交換、これらに類する行為を行った場合 ⑥禁止又は制限される行為に関する規定に違反した場合 ⑦入居者の行動が自傷、他の入居者あるいは従業員の生命や身体又は財産に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける善良なる管理者の注意と介護方法及び接遇方法では、これを防止することができない場合 ⑧入居者又はその家族等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだ場合 ⑨正当な理由なく入居者負担金、その他自己の支払うべき費用を2ヶ月以上滞納した場合 ⑩入居者に医療行為が必要となり、事業所での入居生活を継続することが困難と判断された場合 ⑪反社会的勢力排除規定に抵触することが判明した場合 ⑫入居者から解約の申し出があった場合 ⑬他の介護保険施設等への入所を希望し、その施設側で受け入れが決まった場合
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き:全室介護居室(要介護時の居室の住み替えはなし)料金:追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き:要介護時の居室の住み替えはなし料金:追加の費用なし
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
評価・保険・情報の開示
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム(2025年9月10日時点)。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
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