想定居住期間内に退去される場合、下記計算式に基づき返還いたします。なお、２人入居でどちらか一方が退去される場合は、追加入居一時金が返還対象となります。 (１)入居一時金 入居一時金返還対象額＝(入居一時金－想定居住期間超に備える額） 返還金＝入居一時金返還対象額－（月額家賃相当額×居住月数） (２)追加入居一時金 追加入居一時金返還対象額＝(追加入居一時金－想定居住期間超に備える額) 返還金＝追加入居一時金返還対象額－（追加家賃相当額×居住月数） ※入居指定日の翌日から契約終了までの期間が想定居住期間以上の場合は、返還金はありません。

【施設からの契約解除】以下の場合は、90日以上の猶予期間を定めて、契約を解除する場合があります。 (1)入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他不正な方法により入居した時 (2)月額利用料等の支払を3ヶ月以上怠った時、また、しばしば遅延し信頼関係を破壊すると考えられる時 (3)契約に定める禁止条項、承諾条項、通知事項、協議事項等について違反し、または共同生活の秩序を乱す行為があった時 (4)入居者の行動が、他の入居者または職員等の生命に危害を及ぼし、または、その危害の切迫した恐れがあり、かつ施設における通常の接遇方法及び介護方法ではこれを防止することができない時 【入居者からの契約解除】 入居者の方が契約を解除しようとするときは、30日以上の予告期間をもって公社の定める契約解除届を提出していただきます。また、1人入居の契約解除もしくは2人入居の2人が同時に契約解除する場合、契約解除日までに居室を明渡していただきます。 【入居金の返還】 所定の計算式に従い、契約解除または契約終了の日から3ヶ月以内に返還します。 【短期契約解除の特例】 一時金方式または一部一時金方式により入居された方で、入居後、諸事情により入居契約を解除されたい方は、入居指定日の翌日から3月以内に届出書を提出し、届出書を提出した日から30日以内に居室を明渡すことにより、居住期間中（居住日数）の家賃等相当額、原状回復費、居室清掃費、管理運営費及び食費等の負担のみで入居契約が解除できます。 なお、2人入居の1名が短期解約するときは、追加入居一時金を対象に計算を行います。また、一部一時金方式（入居一時金あり）を選択した場合の月額家賃についてもこれを準用します。 入居指定日の翌日から3月以内に死亡により契約が終了した場合も当該特例を適用します。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：【判断基準】 (1)全ての移動動作に介助が必要となった時 (2)身だしなみや身の回り全般に介助が必要となった時 (3)入浴時の動作に介助が必要となった時 (4)食事や排泄に関する動作に介助が必要になった時 (5)疾病や急性症状により、常時もしくは継続的に観察が必要となった時 (6)日常生活に支障を来すような行動や意思疎通の困難さが見られ、介護が必要になった時 【手 続 き】 医師の判定を踏まえ、入居者、連帯保証人兼身元引受人、家族または後日選任された後見人等の意思も確認したうえで、一時介護室に移り介護を受けることが可能です。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：介護居室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし