返還金＝月額家賃相当額×償却期間－入居期間中の家賃相当額(（※）) （※）入居期間中の家賃相当額＝（ⅰ）～（ⅲ）の計算式により算出した金額の合計 （ⅰ）（月額家賃相当額÷30）×入居日の属する月における入居日（当日を含む）から末日までの日数 （ⅱ）（月額家賃相当額÷30）×契約終了日の属する月における 1日から契約終了日（当日を含む）までの日数 （ⅲ）月額家賃相当額×上記（ⅰ）（ⅱ）を除いた入居期間中の経過月数 ＊二人入居の場合は、お二人とも退去されたときに返還いたしま す。

（施設からの契約解除） 以下のいずれかに該当し、または入居契約の定めに違反し、かつ入居契約をこれ以上将来にわたって継続する事が社会通念上著しく困難と認められた場合、入居者および身元引受人に対し、90日（前払金方式の場合）または30日（月払い方式の場合）の予告期間をおいて通告をなし、入居契約を解除することができます。但し、以下に該当する場合でその程度が著しく、事業者において施設の他の入居者および従業員の安全または施設の正常な運営の継続が困難であると認められる特段の事情がある場合には、事業者はその裁量により、当該事情に即して、この予告期間を合理的な範囲で短縮することができるものとします。 ①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居し、かつ虚偽記載により共同生活に支障が生じたとき ②月額利用料そのほかの費用の支払いを正当な理由なく3ヵ月（前払金方式の場合）または2ヵ月（月払い方式の場合）遅滞したとき ③入居者の言動が、他の入居者又従業員の生命、身体、健康、財産に危害を及ぼし、または、その気概の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介助方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき（ただし、この場合には、原則として、協力医療機関の医師、または主治医の意見を聴き、一定の観察期間をおくものとします） ④入居者、身元引受人、またはその家族もしくは入居者の関係者による、従業員や他の入居者等に対するクレーム、不当要求、過剰要求、暴力、暴言、その他ハラスメント等社会通念上許容できないような言動により、信頼関係が著しく害され、通常の施設運営管理に重大な支障が及んだとき ⑤入居者の関係者が、事業者や従業員または他の入居者もしくはその家族等の名誉・信用を著しく毀損する等の行為をおこなったとき ⑥入居者の関係者の言動が他の入居者または従業員の精神的、身体的に負担が大きく、業務に著しく支障をきたしたとき、またはそのおそれが合理的に認められるとき ⑦入居者、身元引受人およびその家族が、事業者との信頼関係に支障をきたし、その回復が著しく困難であり、事業者が適切なサービス提供を継続できないと判断したとき ⑧入居者等が管理規定に定める禁止事項のいずれかに違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき ⑨入居者が施設を不在にする期間がけいぞくして6ヵ月（月払い方式の場合は3ヵ月）を超え、施設への復帰が困難、または入居者に復帰の意思がないと合理的に判断されるとき ⑩天才、法令の改変、その他やむを得ない事情により施設を閉鎖または縮小するとき なお、契約解除通告前に入居者の方に弁明の機会を設け、契約解除後の移転先が見つからない場合には、その確保に協力します。 入居者、身元引受人または返還金受取人が以下のいずれかに該当した時は、何らかの催告、手続きなく、入居契約を解除することができるものとします。 ①入居契約書第53条（反社会的勢力）に該当したとき ②管理規定に定める禁止事項のうち、暴力、暴言、性的言動、攻撃的又は威圧的な言動等により、他の入居者等や事業者の従業員に肉体的精神的な負担を与えたとき ③管理規定に定める禁止事項のうち、事業者の従業員を長時間拘束し、業務外の対応を要求し、又は過剰な要求を繰り返すなどして、事業者の従業員の業務を妨げたとき これらに基づき、事業者が入居契約を解除した場合、入居者等に損害が生じても、事業者は何らこれを賠償する責任を負わないものとします。 （入居者からの契約解除） ①入居者は事業者に対して、30日の予告期間をおいて通告をなし、事業者が定める書面を提出することにより、入居契約を解除することができます。この場合、入居者は正当な理由の無い限り、解約の撤回はできないものとします。 ②入居者が、前項に定める書面を提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって入居契約は解約されたものとみなします。 （3ヵ月以内の契約終了） 入居者が3ヵ月以内に書面により事業者に契約解除を申し出た場合は予告期間を必要としないものとします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：事業者は、入居者の心身の状態の変化に伴い、より適切な介護サービス提供のため、一定の観察期間を設け、医師の意見を踏まえ入居者および身元引受人の同意を得た上で、入居者の居室を変更する場合があります。この場合には、原則追加費用はありません。

  料金：追加の費用なし