返還金＝月額家賃相当額×償却期間―入居期間中の家賃相当額（※） (※)入居期間中の家賃相当額＝（ⅰ）～（ⅲ）の計算式により算出した金額の合計 （ⅰ）（月額家賃相当額÷30）×入居日の属する月における入居日（当日を含む）から末日までの日数 （ⅱ）（月額家賃相当額÷30）×契約終了日の属する月における１日から契約終了日（当日を含む）までの日数 （ⅲ）月額家賃相当額×上記（ⅰ）（ⅱ）を除いた入居期間中の経過月数 ※二人入居の場合は、お二人とも退去されたときに返還致します。

（施設からの契約解除） 以下のいずれかに該当し、または入居契約の定めに違反し、かつ入居契約をこれ以上将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難と認められた場合、入居者および身元引受人に対し、90日（前払金方式の場合）または30日（月払い方式の場合）の予告期間をおいて通告をなし、入居契約を解除することができます。但し、以下に該当する場合でその程度が著しく、事業者において施設の他の入居者および従業員の安全または施設の正常な運営の継続が困難であると認められる特段の事情がある場合には、事業者はその裁量により、当該事情に即して、この予告期間を合理的な範囲で短縮することができるものとします。 ① 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居し、かつ虚偽記載により共同生活に支障が生じたとき ② 月額利用料そのほかの費用の支払いを正当な理由なく3ヶ月（前払金方式の場合）または2ヶ月（月払い方式の場合）遅滞したとき ③ 入居者の言動が、他の入居者又従業員の生命、身体、健康、財産に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき（ただし、この場合には、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間をおくものとします） ④ 入居者、身元引受人、またはその家族もしくは入居者の関係者による、従業員や他の入居者等に対するクレーム、不当要求、過剰要求、暴力、暴言、その他ハラスメント等社会通念上許容できないような言動により、信頼関係が著しく害され、通常の施設運営管理に重大な支障が及んだとき ⑤ 入居者の関係者が、事業者や従業員または他の入居者もしくはその家族等の名誉・信用を著しく毀損する等の行為をおこなったとき ⑥ 入居者の関係者の言動が他の入居者または従業員の精神的、身体的に負担が大きく、業務に著しく支障をきたしたとき、またはそのおそれが合理的に認められるとき ⑦ 入居者、身元引受人およびその家族が、事業者との信頼関係に支障をきたし、その回復が著しく困難であり、事業者が適切なサービス提供を継続できないと判断したとき ⑧ 入居者等が管理規程に定める禁止事項のいずれかに違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき ⑨ 入居者が施設を不在にする期間が連続して６ヶ月（月払い方式の場合は３ヶ月）を超え、施設への復帰が困難、または入居者に復帰の意思がないと合理的に判断されるとき ⑩ 天災、法令の改変、その他やむを得ない事情により施設を閉鎖または縮小するとき なお、契約解除通告前に入居者の方に弁明の機会を設け、契約解除後の移転先が見つからない場合には、その確保に協力します。 入居者、身元引受人または返還金受取人が以下のいずれかに該当した時は、何らの催告、手続きなく、入居契約を解除することができるものとします。 ① 入居契約書第53条（反社会的勢力）に該当したとき ② 管理規程に定める禁止事項のうち、暴力、暴言、性的言動、攻撃的又 - 32 - 1-400-22-Ver.3.0 は威圧的な言動等により、他の入居者等や事業者の従業員に肉体的精神的な負担を与えたとき ③ 管理規程に定める禁止事項のうち、事業者の従業員を長時間拘束し、業務外の対応を要求し、又は過剰な要求を繰り返すなどして、事業者の従業員の業務を妨げたとき これらに基づき、事業者が入居契約を解除した場合、入居者等に損害が生じても、事業者は何らこれを賠償する責任を負わないものとします。 （入居者からの契約解除） ① 入居者は事業者に対して、30日の予告期間をおいて通告をなし、事業者が定める書面を提出することにより、入居契約を解除することができます。この場合、入居者は正当な理由の無い限り、解約の撤回はできないものとします。 ② 入居者が前項に定める書面を提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって入居契約は解約されたものとみなします。 （３ヶ月以内の契約終了） 入居者が入居日より3ヶ月以内に書面により事業者に契約解除を申し出た場合は予告期間を必要としないものとします。 ※前払金方式の場合 入居日より3ヶ月以内に契約が終了した場合は、「Ｐ6（Ⅰ）またはＰ11（Ⅱ）解約時の返還金」を準用しますが「返還金＝月額家賃相当額×償却期間－入居期間中の家賃相当額」の計算式については「返還金＝前払金－入居期間中の家賃相当額」に読み替えるものとします。（入居時償却はありません）

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：入居者の心身の状態の変化に伴い、より適切な介護サービスの提供のため、一定の観察期間を設け医師の意見を踏まえ、入居者及び身元引受人の同意を得た上で、入居者の居室を編くする場合があります。

  料金：追加の費用なし