・償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。（一人入居で契約が終了した場合）前払金÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数・償却期間を超える場合、返還金はありませんが、家賃相当額の追加額の追加徴収も行いません。Ａタイプ前払金プランⅠ432万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数前払金プランⅡ672万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数前払金プランⅢ864万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数Ｂタイプ前払金プランⅠ456万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数前払金プランⅡ768万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数前払金プランⅢ1,094.4万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数Ｃタイプ前払金プランⅠ（一人・夫婦）480万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数前払金プランⅡ（一人・夫婦）816万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数前払金プランⅢ（一人・夫婦）1,180.8万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数期間：３か月起算日：入居した日

1,180.8万円÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数期間：３か月起算日：入居した日事業者は、受領した前払金から、入居契約書表題部（3）に定める1日あたりの利用料(※)の入居日から契約終了日までの額および同契約書第31条に定める原状回復費用を差し引いて、居室の明け渡し後90日以内に無利息で返金します。ただし残額が不足する場合は、追加で支払いを求めるものとします。(※)一日あたりの利用料＝想定居住期間内の前払金÷想定居住期間の月数÷30

（設置者からの契約解除）第２６条設置者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。一入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき二月払い利用料その他の支払いを正当な理由なく、3か月以上遅滞したとき三第3条第4項の規定に違反したとき四第19条第1項又は同第2項の規定に違反したとき五入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・健康・財産（設置者の財産を含む）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき２設置者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。３前2項の規定に基づく契約解除の場合、設置者は書面にて次の手続きを行います。一契約解除の通告について90日の予告期間をおく二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。４本条第1項第五号によって契約を解除する場合、設置者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間をおく５設置者は、入居者がつぎの各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。一第42条の確約に反する事実が判明したとき二本契約締結後に反社会勢力に該当したとき６設置者は、連帯保証人又は身元引受人が本条第5項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直ちに解除することができます。７設置者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。８本条第1項・第2項及び第5項による契約解除において、１室2人入居の場合、第1項第五号の解除事由に限り、どちらか一方だけ契約を解除することがあります。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：・事業者は、入居者に対してより適切な介護を提供する為に必要と判断する場合には、次の各号に揚げるすべての手続きを行うものとします。それぞれの手続きは書面にて確認します。一 事業者の指定する医師の意見を聴く。二 入居者の意思を確認する。三 入居者の身元引受人等の意見を聴く。・事業者は、介護居室への住み替え等、居室の住み替えにより、入居者の権利や利用料金等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、前項に加えて次の各項に掲げる全ての手続きを行います。それぞれの手続きは書面にて確認します。一 緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。二 住み替え後の居室及び介護等の内容、権利の変動、占有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有無、提供する介護等の変更内容等について、入居者及び身元引受人等に説明を行う。三 入居者の同意を得る。毎月の月額利用料金（管理費・家賃相当額）に関しまして、従前の居室の居室タイプ及び契約プランと、住替えた後の居室タイプ及び契約プランに相違がある場合に限り、管理費及び家賃相当額に関しまして金額の変更がございます。居室の住替えを行った月は、居室変更日を基準日とし従前居室及び住替え後居室の料金を其々日

  料金：割り計算にて算定いたします。住替え日（基準日）当日分につきましては、従前または住替え後の何れか金額の安い方にて金額を算定いたします。食費については変更はございません。翌月分からは住替え後の居室タイプ及び契約プランに基づいた月額利用料金を算定いたします。前払金の償却期間内に介護居室を住み替える場合においては、次の精算金計算方式により算出します。従前の居室の前払金償却残高が、新たな介護居室の前払金を上回った場合は返還いたします。また、従前の居室の前払金償却残高が、新たな介護居室の前払金を下回った場合は、差額分をお支払いいただきます。

  前払金：【償却期間内に従前の居室から新たな居室へ住替える場合】償却残高＝従前の居室の前払金×(償却期間 － 入居経過月数)/償却期間精算金額＝従前の居室の前払金償却残高 － 新たな介護居室の前払金

  部屋の違い：居室により、従前の居室からの面積増減は有り得ます提携ホーム等への転居 なし