入居者の家賃等に充当①前払金の内30％は入居日に償却。②残り70％については、5年間（60か月）均等償却。返還金＝（前払金－前払金×30％）×{（60か月－経過月数）÷60か月}起算日及び契約終了日が属する月は、それぞれ日割計算として精算します。期間：３か月起算日：入居した日契約終了日までの利用期間に係わる利用料金及び原状回復の為の費用の算定方法返還金＝前払金－（前払金70％÷60ヶ月÷30日×入居日から契約終了日までの日数）■入居から3ヶ月以内の契約解除について前払金償却期間の起算日から3ヶ月以内において、本契約第30条に基づく入居者の

前払金償却期間の起算日から3ヶ月以内において、本契約第30条に基づく入居者の解約の申し出がなされた場合、又は入居者の死亡により契約が終了した場合には、上記「契約終了時の返還金の算定方式」にかかわらず、居室明渡日までの目的施設の利用などの対価利用料を事業者に支払うことで契約を終了できるものとします。事業者は、受領済みの前払金全額を無利息で入居者に返還することとします。【参考】第30条（入居者からの解約）入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。２入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。

（事業者からの契約解除）入居契約第29条を抜粋事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。一入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき三第20条（禁止又は制限される行為）の規定に違反し是正しないとき四入居者の行動が、他の入居者へのサービス提供に著しく支障をきたす場合や、他の入居者又は従業員及び第三者に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき２事業者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。３本条第１項及び2項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。一契約解除の通告について90日の予告期間をおく二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する４本条第１項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の一号及び二号に掲げる手続きを行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間をおく

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：身体状況の変化に伴い他の居室に移動して頂く場合には、入居契約書第12条第3項第4項に従って行います。①主治医の意見を聴く。②入居者の意見を聴く。③身元引受人の意見を聴く。④緊急やむを得ない場合を除いて、一定の観察期間を設ける。⑤変更する理由、変更先の概要、介護内容、費用負担について入居者・連帯保証人及び身元引受人に説明を行う。⑥入居者及び身元引受人の同意を得る。以上の手続きを経て、居室の移動を行います。この場合、追加費用負担はありませんが通常の使用に伴い生じた居室の損耗を除き、居室を入居者のご負担により原状回復する事とします。

  料金：なし

  前払金：なし

  部屋の違い：なし
• なし提携ホームへ移る