【入居契約が終了した場合の返還金】①返還金は以下の算定式に則って算定しております。前払金（入居金）－（②月次償却額×利用期間）で算定②月次償却額：前払金（入居金）の算定根拠となった1ヶ月の家賃相当額です。③月途中に利用契約が開始又は終了した月においては、30で除した日割り計算にて算出します。④償却年月数を経過すると返還金はなくなります。⑤居室の原状回復のための実費をいただきます。⑥当該返還金は、契約終了日と居室の開け渡し完了日との、いずれか遅い日が属する月の翌々月末日までに、銀行口座への振り込みにより利用者に返還します。期間：３か月起算日：入居した日①入居日より3ヶ月以内の退去については前払金は全額返済とします。

期間：３か月起算日：入居した日①入居日より3ヶ月以内の退去については前払金は全額返済とします。但し、この場合は利用期間に応じた家賃相当額を別途いただきます。②短期解約時の返還金は以下の算定式に則って、算定しております。前払金（入居金）－利用期間に応じた家賃相当額利用期間に応じた家賃相当額＝前払金（入居金）÷想定居住期間の実日数×入居日から契約終了日までの実日数③契約終了（契約解除）の際、管理者と利用者（又は保証人）の立会いのもと、場合によって居室修繕費などの実費を請求することがあります。

１．事業者は、入居者又は保証人に対し下記の1つに該当する時は、居室の明け渡しにつき90日以上の猶予期間を定め通告し本契約を解除できます。また、その通告に先立ち、入居者本人が正常に判断できないと医療的に認められた場合は、保証人に対し弁明の機会を設けるものとします。①入居申込書に虚偽の事項を記載し、その他、不正な方法により入居をした場合。②管理費や食費など、毎月事業者に支払うべき費用の金額の支払いを1ヶ月以上滞納した場合。また、その毎月事業者に支払うべき費用の金額をしばしば遅延し、その遅延が事業者と入居者の間の信頼関係を破壊するとものと考えられる場合。もしくは判断した場合。③施設建物、付帯設備や備品、敷地を故意に破損や汚損、減失などをした場合。④利用者が本施設を不在にする期間が連続して6ヶ月（月額支払型の場合は3ヶ月）を超え、本施設への復帰が困難、あるいは利用者に復帰の意思がないと合理的に判断されるとき。⑤利用者が重篤な感染症にかかり、または保持し、利用者に対する通常の介護方法では感染が防止することができないとき。⑥利用者が、医療施設への恒常的な入院入所を要する状態となるなど、本施設において利用者に対する適切な本件サービスの提供が困難であると合理的に判断されるとき。⑦利用者・保証人または利用者の家族・その他の関係者の言動及び要望等が、利用者自身または他の利用者あるいは、カルチスタイルの従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、または他の利用者への本件サービスの提供に著しく悪影響を及ぼしたとき。⑧入居契約に定める禁止事項や管理規定、重要事項説明書の記載内容に違反した場合。⑨天災、法令の改変、その他やむを得ない事情により、施設を閉鎖または縮小するとき。⑩その他、事業者側との信頼関係を失墜させる行為があり、入居契約の継続が困難と認めた場合。2.事業者は解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合は入居者や保証人、その他関係者や関係機関と協力し移転先ついて協力します。3．上記1の④⑤⑥による事業者側から契約を解除する場合には、事業者は上記2に加えて以下に掲げる手続きを行ないます。①医師の意見を聞く又はまたは診断を受ける。②一定の観察期間を設ける4.入居者は、上記1の定めにより事業者がこの契約を解除した場合は、通知書に定める猶予期間内に事業者に対し、居室を明け渡すものとします。＊上記１②以外については、利用者自身または他の利用者あるいは、カルチスタイルの従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、または他の利用者への本件サービスの提供に著しく悪影響を及ぼすときは、3ヶ月前に理由を示した書面による申し入れをせずに、解約することができる。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：医療依存度を随時考慮して判断する。

  料金：なし

  前払金：なし

  部屋の違い：なし
• なし提携ホームへ移る