居者の家賃等に充当1か月分の償却額：プラン②又はプラン③ともに次の算定方法によります前払金の金額×（１－非返還対象分の前払金に占める比率30％）÷償却期間。次の計算方法に従って算出される金額を返還します。上記、1か月分の償却額×(償却期間－経過月数※)※入居予定日の翌日が属する月を含む月数。また、入居予定日の翌日が属する月及び契約終了月が1か月に満たない端数の日数がある場合は、1か月を３０日として、日割計算します。80歳未満で入居し加算がある方は、入居予定日（契約開始日）の翌日が属する月は日割り計算いたしません。）期間：３か月起算日：入居した日入居した日の翌日から３ヶ月以内の契約解除の場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの前払金を全額返金する。ただし、利用期間に係る利用料を下記算定

期間：３か月起算日：入居した日入居した日の翌日から３ヶ月以内の契約解除の場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの前払金を全額返金する。ただし、利用期間に係る利用料を下記算定方法に基づき受領する。・算定方法前払金×償却部分の額の比率（一時金の70％）÷想定居住期間（60ヶ月×30日）×（入居した日の翌日から契約終了日（明け渡し日）までの日数）※1日当たりの利用料は10円未満切り捨て※「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額」は、全額返金します。

（事業者からの契約解除等）※入居契約書より抜粋第29条事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第１項及び第７項に規定した条件の下に、本契約を解約することがあります。一入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上継続して支払わないとき三第3条第４項の規定に違反したとき四第20条の規定に違反したとき五入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき六入居者の心身の状況が、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法で対応できる範囲を超え、ホームでの生活継続が困難であるとき七事業者は、入居者又はその家族・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき２事業者は、入居者又はその家族・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。３前項の規定に基づく契約の解約の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。一契約解約の通告について90日の予告期間をおく二前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける三解約通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する４本条第１項第五号及び第六号によって契約を解約する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間をおく

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：（入居途中における居室移動）第40条 事業者は、入居者に対して居室の変更を申し出ることがあります。その場合、事業者は以下の内容について予め説明し、入居者の同意を得て手続きを行うものとします。一 変更後の部屋の情報及びこれに伴う月額料金の変更二 通常の使用に伴い生じた居室の損耗をのぞく居室の原状回復

  料金：あり

  前払金：なし

  部屋の違い：あり
• なし提携ホームへ移る