【一般居室】前払金方式を選択の場合、前払金として受領しているため、月払いの家賃相当額の支払は不要です。月払い方式を選択の場合は、居室毎に設定された家賃相当額の支払いが必要です。月額２８２，４００円～１，３３０，３４０円（非課税）※お見積り書を参照【介護居室】月払い方式を選択の場合のみ：月額３８６，４００円（非課税）

１人入居：月額１７６，５５０円(税込)２人入居：月額２９２，６００円(税込)事務管理部門の人件費・事務費、入居者に対する日常生活支援サービス提供のための人件費・事務費、共用施設等の維持管理費です。

【一般居室（前払金方式）】ヘルスケア前払金を受領しているため、月払いの介護保険給付の対象外費用の徴収を行いませんが、老企第５２号による入居者の個人的な希望および個別選択的な介護サービスが発生する場合は、都度払いまたは月払いの利用料が必要となります。(介護サービス等の一覧表「別途利用料を徴収して実施するサービス」欄に対応した利用料です)【一般居室（月払い方式）】※特定施設入居者生活介護等のサービスを利用する場合（上乗せ介護費用）月額５５，０００円（税込）１．特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成１２年３月３０日老企第５２号により、介護・看護スタッフを手厚くした場合の介護サービス利用料と健康相談費用です。２．上乗せ介護費用は、費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供するサービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算出されています。３．上乗せ介護費用のほかに、老企第５２号による入居者の個人的な希望および個別選択的な介護サービスが発生する場合は、都度払いまたは月払いの利用料が必要となります。(介護サービス等の一覧表「別途利用料を徴収して実施するサービス」欄に対応した利用料です)４．上乗せ介護費用は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定し、その算定方法は別紙で示します。※特定施設入居者生活介護等のサービスを利用しない場合（自立者生活支援費用）月額５５，０００円（税込）入居者が自立の場合、上乗せ介護費用に代えて、一般居室および一時介護居室において、自立者の生活を支援することも含めた職員体制の維持に必要な費用として、自立者生活支援費用をお支払いいただきます。※介護保険給付費は、厚生労働省が告示する介護保険給付基準が変更される場合には、それに従って変更されます。

※介護保険サービスの自己負担額は含まない。朝食440円・昼食638円・夕食1,012円間食0円１日当たり2,090円×30日で積算厨房管理費:月額３３,０００円（税込）食材費、栄養士その他食事部門の人件費、設備・備品代（調理具・食器等）等です。「朝食・昼食・夕食」、「厨房管理費」および「それ以外の飲食料品」の食費について、全て軽減税率の対象外とします。（食事をキャンセルする場合の取扱いについて）【一般居室】食費は、喫食分だけお支払いいただきます。デイリーメニューについては、事前の予約やキャンセルの申し出は必要ありません。入居者等の希望で対応する特別食（特別料金）や家族等の食事（別料金）については、事前の予約やキャンセルの申し出が必要です。【介護居室・サポートラウンジ】事前予約制とします。概ね１週間前に介護職員が予約を伺います。デイリーメニューであっても当日にキャンセルや変更された場合には、キャンセル料(１００％)が発生します。前日迄の申し入れの場合は、キャンセル料はかからず、食費の請求もありません。

【一般居室】入居者が入居する居室内の水道光熱費や電話代等は、別途実費負担とします。【介護居室】入居者が入居する居室内の水道光熱費は管理費に含まれますが、電話代等は、別途実費負担とします。利用料の１日当たり円算出方法

月額単価（459,000円）×想定居住期間（180月）＋想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する金額(14,580,000円)により算出（月額単価の説明）・入居契約書表題部（６）に記載する、入居前払金を構成する費用を算定基礎金額とし、周辺の家賃相場などを勘案し、合理的に算出いたしました。一般居室は、方位、階数、広さ、入居時年齢毎に定める想定居住期間等によって月額単価が異なります。介護居室は、方位、広さ等による月額単価の違いはありませんが、入居時年齢毎に定める想定居住期間によって月額単価が異なります。一般・介護居室共に、前払い方式を選択された場合は、想定居住期間毎に、月額単価を調整しております。（金利水準や設置者が設定した運用利率などを考慮し、想定居住期間が長くなるほど、月額単価は逓減されます）※「月額単価」と「家賃相当額」は同義です。例）【一般居室（508号室）】（75歳）月額単価459,000円×180ヶ月＋14,580,000円※一般居室において、２人入居の場合は、若い方の年齢で設定します。【介護居室】前払い方式（65歳～79歳）月額単価345,666円×60ヶ月＋3,660,000円【介護居室】前払い方式（80歳～84歳）月額単価347,870円×54ヶ月＋3,315,000円【介護居室】前払い方式（85歳以上）月額単価350,625円×48ヶ月＋2,970,000円・一般居室において、２人入居の場合は、追加入居前払金が必要になります。例）【一般居室】（75歳）月額単価64,458円×180ヶ月＋2,047,500円（想定居住期間の説明）【一般居室】・入居時年齢別に定めます。なお、想定居住期間は、平均入居時年齢を75歳と想定し、平成22年の簡易生命表の死亡率等に基づき、男女それぞれの平均居住期間を想定しました。その上で、入居者の一般的男女比率として男性：女性＝3：7として加重平均をとり、15年を標準値としました。年齢別想定居住期間は、この標準値を基に定めております。(年齢別想定居住期間)65～68歳19年(228ヶ月)、69～70歳18年(216ヶ月)、71～72歳17年(204ヶ月)73～74歳16年(192ヶ月)、75～76歳15年(180ヶ月)、77～79歳14年(168ヶ月)80～81歳13年(156ヶ月)、82歳以上12年(144ヶ月)【介護居室】・入居時年齢別に定めます。なお、想定居住期間は、平均入居時年齢を80歳と想定し、要介護状態の方の退去率を考慮した上で、男女それぞれの平均居住期間を想定しました。その上で、入居者の一般的男女比率として男性：女性＝3：7として加重平均をとり、4.5年を標準値としました。年齢別想定居住期間は、この標準値を基に定めております。(年齢別想定居住期間)65～79歳5年(60ヶ月)、80～84歳4.5年(54ヶ月)、85歳以上4年(48ヶ月)○上記以外の前払い金【一般居室、前払金方式を選択時のみ】＜ヘルスケア前払金＞・６６０万円（1人当たり。課税対象であり、現行、１０％の消費税等を含みます。）・当該金額は、費用設定時の推定額です。内訳は、１．要支援者および要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号厚生労働省老人保健福祉局企画課長通知（以下「老企第52号」といいます）により、介護・看護スタッフを手厚く配置した場合の介護サービス利用料として345万円（税別）２．健康相談および人間ドックに要する費用、ならびに、要支援者および要介護者以外の入居者に対して、緊急、臨時的、または、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の世話に要する費用として255万円（税別）３．上記１の費用は、費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含みます)による収入でカバーできない額に充当するものとして、合理的な積算根拠に基いて算出されています。４．上記１，２の費用は、一時介護室を利用した際の介護・看護スタッフの人件費等を含みます。

一部有料（サービスごとの料金は一覧表のとおり）

１.設置者は、入居契約書第２６条から第２８条までに定める入居者が支払うべき費用を改定することがあります。２.設置者は、前項の費用の改定に当たっては、目的施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数および人件費等を勘案し、入居契約書第８条に定める運営懇談会の意見を聴いたうえで改