入居者の家賃等に充当（入居者が1人の場合であって契約が終了した場合）・前払金償却期間内の場合（入居者の入居後、3月が経過し、想定居住期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合）前払金×80％（償却期間の償却率）÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）※償却期間は、下記の通りです。65歳以上70歳未満の場合は、120ヶ月（10年）70歳以上75歳未満の場合は、108ヶ月（9年）75歳以上80歳未満の場合は、96ヶ月（8年）80歳以上85歳未満の場合は、84ヶ月（7年）85歳以上90歳未満の場合は、72ヶ月（6年）90歳以上95歳未満の場合は、60ヶ月（5年）95歳以上の場合は、48ヶ月（4年）・2人部屋2人入居の場合2人のうち1人退去の場合、返還金はありません。・入居金償却期間を超える場合返還金はなく、入居金の追加徴収は行いません。期間：３か月起算日：入居した日

・入居金償却期間を超える場合返還金はなく、入居金の追加徴収は行いません。期間：３か月起算日：入居した日・事業者は、老人福祉法第29条第10項及び施行規則第21条第1項第1号の定めに従い、入居者の入居後3月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により契約が終了する場合に対応します。・本特例は受領済みの前払金（非返還部分の額を含む）を全額返金扱いとしますが、入居日数に応じて1日当たりの利用料を下記算式に従いお支払いただきます。【前払金-非返還部分の額】÷償却期間月数÷30

やむを得ず身体拘束を行う場合は、「非代替性」・「一時性」・「切迫性」の3点を満たした場合であってご本人及びご家族等の同意を得たうえで行います。身体拘束を行う場合は、その態様及び利用者の心身の状況等を書面にて記録します。また身体拘束は一時的な措置として期間を定め、期間中又は期間満了時にカンファレンスを行い身体拘束解除に努めてまいります。事業者から契約解除が行われた場合・入居申込書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき・月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき・入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり、かつ施設における等通常の介護方法及び接遇ではこれを防止することができないとき

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：【適切なサービス提供の為、事業者側から居室を変更していただく場合】一定の観察期間を設け、医師の意見を聴いたうえで、介護居室を変更していただく場合があります。この場合、入居者本人及び身元引受人の同意のうえで住み替えていただきます。尚、利用権の対象居室は、当初の居室から住み替え後の居室に変更になります。【入居者都合の居室変更の場合】入居契約を一旦退去のうえ、新規契約扱いとなります。適切なサービス提供に伴う事業者側からの居室移動の場合、2人部屋から1

  料金：人部屋へ移動となる場合については、変更後の家賃相当額へ変更となります。適切なサービス提供に伴う事業者側からの居室移動の場合、受領済みの前払金と移動先の前払金設定に相違がある場合は、下記前払金調整を行います。【従前居室より前払金設定が高い場合】

  前払金：従前居室より移動後居室の前払金が高い場合は、追加費用を必要とせずに従来の前払金償却にて対応いたします。【従前居室より前払金設定が低い場合】従前居室より移動後居室の前払金が低い場合は、差額を返金し、移動後居室設定の前払金償却がなされるよう調整いたします。適切なサービス提供に伴う事業者側からの居室移動の場合は、当施設が指

  部屋の違い：定する居室への変更をお願いいたします。居室の階層や方角、居室面積に変更が生じる場合がございます。提携ホーム等への転居 なし