{入居一時金 － 入居一時金の非返還対象分の額(初期償却額)} ÷ 想定居住期間［日数］×（想定居住期間[日数] － 契約継続期間[日数]） ※返還金は無利息とし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

前払方式入居契約書第２９条［月払方式入居契約書第２８条］（以下月払方式入居契約書における条番号は［ ］内に記載する）事業者からの契約解除・解約 第２９［２８］条 事業者は、入居者が次に掲げる各号に該当する場合において、事業者が当該各号に定める義務の履行を催告したにもかかわらず、当該義務が履行されないときは、３か月の予告期間をおいて本契約を解除することができます。 一 第９条第１項に規定する前払金の支払いを正当な理由なく、遅滞するとき 二 第１０［９］条第１項に規定する月額費用等の支払いを正当な理由なく、滞納するとき 三 第２７［２６］条に規定する費用負担義務の履行を正当な理由なく、拒否又は遅滞するとき ２ 事業者は、入居者が年齢を偽って入居資格を有すると誤認させるなどの不正の行為によって本レジデンスに入居したときは、何らの催告も要せずして本契約を解除することができます。 ３ 事業者は、入居者、入居者への来訪者、身元引受人又は第４３［４１］条に定める滞在者等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告も要せずして本契約を解除することができます。 一 第２５［２４］条各号の規定に反する事実が判明した場合 二 契約締結後に反社会的勢力に該当することとなった場合 三 別表第１第六号から第八号までに掲げる行為を行った場合 ４ 事業者は、入居者が次に掲げる義務に違反した場合において、事業者が当該義務の履行を催告したにもかかわらず、当該義務が履行されずに、当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、３か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。 一 第４条３項に規定する本レジデンスの使用目的遵守義務 二 第７条３項に規定する義務 三 第２６［２５］条各項に規定する義務（同条第１項に規定する 義務のうち、別表第１第六号から第八号に掲げる行為に係るものを除く。） 四 その他本契約書に規定する入居者の義務 ５ 第１項ならびに前項に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号に掲げる手続きを行います。 一 契約解除の通告に先立ち、入居者および身元引受人等に弁明の機会を設ける 二 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ６ 事業者は、入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができず、かつ、このことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合、および、高齢者虐待防止法に基づき、入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、入居者に対し、身体拘束を行わないという事業者の方針に反して、入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止を、入居者、身元引受人又は入居者の親族等から希望される場合において、３か月の予告期間をおいて本契約を解除することできます。 ７ 前項によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて本条第５項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行いす。 一 事業者の指定する医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ８ 事業者は、入居者又はその家族、身元引受人等による、事業者の従業員や他の入居者等に対する暴力、暴言、法的な責任を超えた不当な要求その他一切の不当な行為（パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを含むが、これに限られない）により、入居者との信頼関係が著しく害され事業者の従業員や他の入居者等の身体又は精神が著しく害され、通常の対応方法ではこれを防止できないこと等を含むが、これに限られない）、本レジデンスの健全な運営に支障をきたす恐れがある場合、３か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。 ９ 事業者は、入居者が居室に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、居室を適正に管理することが困難となったときは、３か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。但し、入居者の病院への入院又は心身の状況の変化を理由とする場合には、当該理由が生じた後に、入居者又は身元引受人と事業者が本契約の解約について合意している場合に限ります。 １０ 事業者は、本レジデンスの老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、本レジデンスを老人福祉法その他の法令で掲げる基準等を勘案して適切な規模、構造及び設備を有する有料老人ホームとして維持し、又は当該有料老人ホームに回復するのに過分の費用を要するに至ったとき、当該レジデンスを所管する地方自治体と相談の上、入居者に対して少なくとも６か月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。なお、解約の申し入れに伴う予告期間中に、事業者は入 居者に対して、事業者が運営している他施設において、前払金の追加負担がない移り住み先を提示する、などの便宜を図るものとします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一般的に介護等が必要になった場合は、レジデンスが指定する医師の判断により、本院及び身元引受人と協議の上、一時介護室において必要な介護を行います。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：一般居室で受けられる介護の範囲を定め、パークウェルステイト委員会に置いてそれを超えた介護が必要と判断した場合は、介護居室において必要な介護を行います。 利用する際は、①レジデンスが指定する医師の意見聴取、②本人への意思確認、③身元引受人の意見聴取を行い決定します。

  料金：追加の費用あり