入居者の家賃等に充当・月次償却＝月額家賃相当額・月次償却日割分＝月次償却÷３０日①入居者が１人の場合であって契約が終了した場合〔前払金償却期間内の場合〕■返還金＝前払金の70％または80％または85％相当額－（月次償却額×経過月数）※入居日及び契約終了日が属する月は、１ヶ月を３０日として月次償却額を日割りの上、算出致します。〔前払金償却期間を超える場合〕返還金はありません。前払金の追加徴収は行いません。②入居者が同時入居の２人の場合で、その一方が死亡または退去した場合〔前払金償却期間内の場合〕返還金はありません。〔前払金償却期間を超える場合〕返還金はありません。前払金の追加徴収は行いません。③入居者が同時入居の２名で本契約第28条により本契約が終了した場合〔前払金償却期間内の場合〕■返還金＝前払金の70％または80％または85％相当額－（月次償却額×経過月数）※入居日及び契約終了日が属する月は、１ヶ月を３０日として月次償却額を日割りの上、算出致します。〔前払金償却期間を超える場合〕返還金はありません。前払金の追加徴収は行いません。※計算上端数が発生する場合は最終償却時に調整します。期間：３か月起算日：入居した日

期間：３か月起算日：入居した日前払金償却期間の起算日から3か月以内において契約が終了した場合は、有料老人ホーム入居契約書第34条記載の規定に関わらず居室明渡しまでの日割りの家賃相当額、日割り計算に基づく第24条からか第26条に定める費用及び第31条に定める原状回復費用を差し引いた上で、居室の明渡し後90日以内において無利息にて返還することとする。

職員に対する周知の実施あり契約書第29条に記載（事業所からの契約解除）第２９条１．事業所は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上困難と認められる場合に、入居者または身元引受人兼連帯保証人に通知し、通知から３０日経過後に本契約は解除により終了します。一入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき二月額の利用料その他の支払いを遅滞するとき三入居者、入居者の家族、身元引受人兼連帯保証人若しくはその他関係者の行動が次のア、イのいずれかに該当し、有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することが困難なときア他の入居者、その関係者若しくは従業員の生命、身体或いは健康に危害を及ぼす場合又はその危害の切迫した恐れがある場合イ施設内の他の入居者の共同生活の円滑な遂行に支障をきたす言動が複数回なされ、中止の要請にも応じない場合四第２０条（禁止または制限される行為）の規程に違反したとき。五入居者または家族・身元引受人兼連帯保証人・返還金受取人等による、設置者の職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだとき六入居者または家族・身元引受人兼連帯保証人・返還金受取人等が、目的施設の正常な施設運営を阻害もしくは阻害させようとしたとき２．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業所は次の各号の手続きによって行います。一前号の通知に先立ち、入居者または家族・身元引受人兼連帯保証人・返還金受取人等に弁明の機会を設ける。二解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人兼連帯保証人、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する３．本条第１項第三号によって契約を解除する場合には、事業所は前項に加えて次の各号の手続きを行います。一医師の意見を聴く二一定の観察期間をおく４．本条第１項四号によって契約を解除する場合で、第２０条１項五・六号に該当する行為の原因が入居者の中核症状と行動心理病状等が顕れていると判断された場合は、前項記載の手続きを行います。５．事業所は本条記載の内容により損失を被った場合、当事者に対し、損害賠償の請求や刑事告発をする場合があります。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：全室プライベートの保てる介護居室のため、居室の移動はありません。但し、入居者の心身の状態、生活の適応状況により必要と認められる場合には、医師の意見をふまえた上で、居室の移動を行う場合があります。居室の移動にあたってはあらかじめ入居者の意思を確認(同意)し、身元引受人の意見聞きます。この場合追加費用を支払う必要はありません。

  料金：なし（従前の契約居室の利用権を消滅させ、移動後の居室の利用権を新たに設定）

  前払金：あり

  部屋の違い：原則仕様の変更はなし。
• なし提携ホームへ移る