の家賃等に充当入居者の想定居住期間内に、入居者の死亡又は入居本契約の解除もしくは解約により入居契約が終了する場合、入居者又は身元引受人に、次の算定式に基づき算出される額を前払金から返還します。《返還金算定式》(※1)1ヶ月分の家賃等の額(※2)×(入居契約終了日以降、入居者の想定居住期間満了日までの期間)(※1)入居契約終了日又は入居者の想定居住期間満了日が属する月が1ヶ月に満たない場合には、1ヶ月を30日として日割計算した額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます。(※2)１ヶ月分の家賃等の額は、想定居住期間内の家賃相当額を、入居者の想定居住期間(月数)で割り返した額です(小数点以下切捨)《算式》想定居住期間内の家賃相当額÷入居者の想定居住期間(月数)入居者の想定居住期間経過後も入居契約が継続する場合の返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収もおこないません。期間：３か月起算日：入居した日入居後3ヶ月が経過するまでの間に、入居者の死亡又は入居契約の解除もしくは解約により入居契約が終了する場合、以下の算定式に基づき算定される額を前払金から返還します。

期間：３か月起算日：入居した日入居後3ヶ月が経過するまでの間に、入居者の死亡又は入居契約の解除もしくは解約により入居契約が終了する場合、以下の算定式に基づき算定される額を前払金から返還します。《返還金算定式》(※1)前払金－(1日あたりの家賃等の額(※2)×入居日から起算して入居契約が終了した日までの日数)(※1)1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます。(※2)1日あたりの家賃等の額は、1ヶ月を30日として、次の算式により算出します。《算式》1日あたりの家賃等の額＝1ヶ月分の家賃等の額÷30日＝想定居住期間内の家賃相当額÷入居者の想定居住期間(月数)÷30日

①事業者は、入居者が次のア．からク．のいずれかに該当し、かつ、そのことで入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に入居契約を解除することができます。ア．入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したときイ．月払家賃(月払方式の場合)、管理費、サービス費その他費用の支払いを3回以上遅滞し又は3ヶ月以上滞納した場合ウ．本施設を故意又は重大な過失により、毀損・汚損又は滅失した場合エ．入居契約又は管理規程に違反し、事業者の催告にもかかわらず是正しない場合オ．入居者の身体的・精神的暴力、不当な言動等により、本施設の運営スタッフの人権や職域が侵害され、本施設の健全な運営に支障を来たすおそれがあると事業者が認める場合において、事業者の催告にもかかわらず是正されない場合カ．入居者の行動が、他の入居者に危害を及ぼすおそれがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法等ではこれを防止することができない場合キ．入居契約の規定により事業者が求めたにもかかわらず、新たに入居者の身元引受人をたてない場合ク．その他、上記ア．からキ．に準じる事由が発生した場合②事業者は、入居者、入居者の家族又は身元引受人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメント(身体的暴力、精神的暴力及びセクシュアルハラスメントなど。)により、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときは、入居契約を解除することができます。③上記①又は②の規定に基づき入居契約を解除する場合、事業者は次の各手続きを行います。ア．契約解除の通知について90日の予告期間をおきますイ．上記通知に先立ち、入居者、身元引受人及び成年後見人に弁明の機会を設けますウ．予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には、入居者、身元引受人及び成年後見人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保に協力します7④上記①のオ．又はカ．によって入居契約を解除する場合には、事業者は上記に加えて次の手続きを行います。ア．医師の意見を聴きますイ．一定の観察期間をおきます⑤上記①から④にかかわらず、事業者は、入居者が次のア．からウ.のいずれかに該当するときは、入居契約第27条の定めにかかわらず、入居契約を解除することができます。ア．入居に関する書類等における重大な不実記載等が入居日前に発見されたときイ．不正な手段で入居しようとしていることが、入居日以前に判明したときウ．正当な理由がなく、入居日までに前払金又は敷金が支払われなかったとき⑥事業者は、相手方が入居契約第39条第1項又は第2項の表明保証条項のいずれかに違反していると合理的に判断したときは、相手方に対し、何らの催告もなく、入居者・事業者間の全ての契約を解除することができます。

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