この住まいについて
グッドタイムリビングなかもずは、大阪府堺市北区にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。白鷺駅から徒歩4分で、中百舌鳥駅（徒歩9分）も使えます。定員は69名、居室は67室です。居室の広さは20.15㎡です。
月額利用料は26.9〜28.7万円、入居一時金は576万円〜4,912万円です（介護保険の自己負担分などは別）。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営はグッドタイムリビング株式会社です。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。入居している方の平均年齢は90.1歳です。
利用者をゲストとお呼びし、尊厳を重視した個別ケアを実施いたします。ゲスト個人個人のご要望や機能訓練を行う体制を整備し、質の高い介護・看護サービスをご提供します。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（記入日 2025年9月29日）
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
出所：施設の公式サイト（2026年9月に確認）
費用
費用の目安
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
- 家賃50,000円19%
- 管理費173,800円65%
- 食費45,360円17%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
入居後３月以内の契約終了 ・入居一時金－（月額償却金額÷30×経過日数）＋初期償却 ※初期償却費用は全額返還する。 ※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は１ヵ月を30日とした日割計算により算定します。 【当該月の返還金日割計算式】 ・月額償却金額－（月額償却金額÷30×経過日数） 入居後３月を超えた契約終了 ・月額償却金額×（償却期間月数－経過月数） ※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は１ヵ月を30日とした日割計算により算定します。 【当該月の返還金日割計算式】 ・月額償却金額－（月額償却金額÷30×経過日数）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
それぞれの費目の中身
家賃開く ▾閉じる ▴
1人1室利用
管理費開く ▾閉じる ▴
1人1室利用
個別に選ぶサービス開く ▾閉じる ▴
・通院介助サービス 30分毎 2,200円（税込み） ・外出付き添いサービス 30分毎 2,200円（税込み） ・買物代行（都度代行） 1回 2,200円（税込み） 等
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | |||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | ・ | ||
| おむつ代 | ・ | ・ | ・ | |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | ・ | |||
| 特浴介助 | ・ | |||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | ・ | ||
| 機能訓練 | ・ | ・ | ||
| 通院介助（協力医療機関） | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ・ | ・ | ||
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | |||
| リネン交換 | ・ | |||
| 日常の洗濯 | ・ | |||
| 居室配膳・下膳 | ・ | |||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | ||
| おやつ | ・ | ・ | ・ | |
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | ||
| 買い物代行（通常の利用区域） | ・ | |||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | ||
| 役所手続き代行 | ・ | ・ | ||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | ||
| 健康相談 | ・ | |||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | |||
| 服薬支援 | ・ | |||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | |||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ・ | ・ | ||
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ・ | ・ | ||
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ||
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | ・ | ・ | |
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、36%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（2件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護職員がたんの吸引・経管栄養を行える「登録喀痰吸引等事業者」です」介護報酬の加算・登録の届出
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。施設長の資格：介護福祉士
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1年未満1人5%
- 1〜3年2人10%
- 3〜5年6人29%
- 5〜10年5人24%
- 10年以上7人33%
- 3〜5年2人40%
- 5〜10年2人40%
- 10年以上1人20%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立2人4%
- 要支援15人9%
- 要支援24人7%
- 要介護111人20%
- 要介護210人18%
- 要介護311人20%
- 要介護412人21%
- 要介護51人2%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満6人11%
- 6か月〜1年4人7%
- 1〜5年22人39%
- 5〜10年22人39%
- 10〜15年2人4%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで22人92%
- 医療機関へ1人4%
- ほかの施設・住まいへ1人4%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室（個室） | 20.15㎡ | 67 | — | — |
| 介護居室（相部屋）2人 | 41.22㎡ | 1 | — | — |
| 一時介護室1人 | 20.15㎡ | 1 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
リビングダイニング、クラブサロン、応接室等、ビューティサロン
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
・次の各号の一に該当する事由が生じたとき、入居契約は終了します。 ①入居者が死亡したとき。ただし、入居者が２名の場合は、両者とも死亡したとき。 ②天変地異その他事業主体の責によらない不可抗力により、施設の全部または一部が滅失もしくは毀損して施設の使用が不可能になったとき。 ③関係諸法令の規定、官公庁による行政上の指導命令等によって施設の使用が不可能になったとき。 ④やむを得ない事情により、事業主体が施設を閉鎖または縮小したとき。 ⑤入居者が入居契約第27条または入居契約第29条に基づき、入居契約を解約したとき。 ⑥事業主体が入居契約第28条に基づき、入居契約を解除したとき
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：一時介護室への住み替えなし。料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き：•事業主体は、入居者の体調の変化等により、居室について変更が必要であると判断される場合は、医師の意見を聴き、かつ一定の観察期間をおいたうえで、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内の居室を変更することができます。 •事業主体および入居者は、入居契約第35条第１項により居室の変更を行う場合には、入居契約第34条1項なお書きおよび第34条第2項から第4項の規定を準用するものとします。ただし、原状回復その他の居室を変更する場合に生じる費用は事業主体の負担とします。料金：追加の費用あり
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月29日時点）。
自治体の一覧表の記載
都道府県・市が公開している一覧表の、この住まいの行です。見出しと値は一覧表のままです。一覧表の日付の時点の内容です。
【堺市】住所地特例対象施設一覧(有料老人ホーム)
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