入居後3か月以内の契約終了：・ 3ヶ月以内短期解約特例 入居日から起算して3ヶ月以内において、入居契約書第2９条第①号、第30条又は第31条により契約が終了した場合は、本契約第3７条の規定にかかわらず、以下の方法で返還金を算出します。 ａ=受領済みの入居金 ｂ=居室明け渡し日までの目的施設の1日当たりの利用料 ｃ=第35条に定める原状回復費用 返還金=ａ－（ｂ×利用日数）－ｃ 居室の明け渡し日後90日以内に無利息で返還することとします。 入居後3か月を超えた契約終了：・ 入居金償却期間内の場合 (1)月次償却＝入居金÷入居金償却期間(月数)(小数点以下切捨て) 月次償却日割分＝月次償却÷30(小数点以下切捨て) (2)端数精算金＝入居金-月次償却×入居金償却期間(月数) ※ 端数精算金は、償却開始月に充当するものとします。 (3)返還金＝入居金－{(月次償却日割分×入居日から入居月末日までの日数）＋（月次償却×入居翌月から退去前月までの月数）＋（月次償却日割分×退去月初日から退去日までの日数）}－端数精算金 「入退去月は日割り精算」 ・入居金償却期間を超える場合 返還金は無く、入居金の追加徴収は行いません。

【入居者からの契約解除】 1入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に届け出るものとします。 2 入居者が前項の解約届けを提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 【事業所からの契約解除】 1 事業者は、入居者が次の各号のずれカニ該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来に渡って維持することが社会通 念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する党の不当手段により入居したとき 二 月額利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅延するとき 三 別途定める有料老人ホーム入居契約書（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき 四 入居者の行動が、他の入居者又は従業員に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止 することができないとき 2 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。 一 契約解除の通告について90日間の予告期間をおく 二 前号の通知に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告にともなう予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先が無い場合には入居者や身元引受人等、 その他関係者、関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。 3 第1項第四号によって契約解除をする場合には、事業者は前項に加えて次の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく