医療法人士正会は、少なくとも１ケ月前に利用者および身元引受人に対して理由を示した書面により解約を申し入れることにより、本契約を解約することができます。この場合、医療法人士正会は、利用者、身元引受人に対する説明、協議の場を設けるものとします。 ①利用者が、利用料の支払期日（サービス提供月の翌月26日）を過ぎても支払われず、催告したにもかかわらず、催告日より14日以内に支払われないとき ②利用者が、重篤な感染症にかかり、または保持し、利用者に対する通常の介護方法では感染を防止することができないとき ③利用者、身元引受人または利用者の家族、その他の関係者の言動及び要望等が、利用者自身または他の利用者あるいは医療法人士正会の従業員の心身、生命または財産に危害を及ぼすおそれがある場合、他の利用者に対する介護サービスに著しく悪影響を及ぼす場合 ④利用者、身元引受人または利用者の家族・その他関係者が、医療法人士正会の事業運営に支障を及ぼしたとき ⑤利用者に対して日常的に医療行為を要する場合、または利用者が医療施設への入院を要する状態となるなど、本施設において利用者に対する適切な介護サービスの提供が困難であると合理的に判断されるとき 但し、この場合の判断基準は本施設の判断と致します。 ⑥利用者が病院に入院及び自宅等への外泊するなどの理由で本施設を不在にし、不在期間が連続して３ケ月を超え、本施設への復帰が困難、あるいは利用者に復帰の意思がないと合理的に判断される場合 ⑦天災、法令の改変、その他やむを得ない事情により、施設を閉鎖または縮小するとき ⑧利用者、身元引受人またはその家族が、医療法人士正会またはその従業員あるいは他の利用者に対して、本契約を継続し難いほどの背信行為（セクハラ行為、名誉毀損プライバシー侵害行為等）および威力・偽計業務妨害（当該施設内で暴れたり、大声を出す、従業員の業務を必要以上に中断させる、当該施設の悪口を広める、ネット上に不適切な書き込み等）を行ったとき 上記①以外については、利用者自身、他の利用者あるいは医療法人士正会の従業員の心身、生命または財産に危害を及ぼすおそれがあるとき、または他の利用者への介護サービスに著しく悪影響を及ぼすときは、１ヶ月前に理由を示した書面による申し入れをせずに、解約することができます。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：特に無し

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：特に無し

  料金：追加の費用なし