返還金は入居一時金償却期間内の場合に、下記算式により、契約終了日の翌日から起算して3ヶ月以内に返還します。 ○入居者が満65歳以上で入居した場合 （入居一時金－初期償却）×{(150カ月－入居後経過月数)/("150" カ月)} ○入居者が満60歳以上65歳未満で入居した場合 （入居一時金＋付加金－初期償却）×{(150カ月＋入居時の満"65" 歳までの月数－入居後経過月数)/("150" カ月＋入居時の満"65" 歳までの月数)} <入居後3ヶ月以内の解約の場合>（死亡含む） 1日当たりの家賃相当額 入居一時金×80％（均等償却部分の割合）÷150カ月（償却月数）÷30日 返還金額（下記ア＋イ） 入居一時金のうち、均等償却部分の額から上記で算出した1日当たり家賃相当額の、入居日から契約終了日までの額を控除した額 入居一時金×80％－(①×入居日から契約終了日までの日数) 入居一時金のうち、非返還対象分の額 <入居日より3ヶ月から6ヶ月以内での解約> ・生前退去（ご入居者様の意思による退去）による解約 入居一時金×{(150カ月－入居後経過月数)/("150" カ月)}－30万円（解約手数料） ・死亡退去による解約 死亡退去による解約の場合，入居日より3ヶ月～6ヶ月の場合であっても，以下の算定方法の通り，初期償却を実施いたします。 ・入居者が満65歳以上で入居した場合 （入居一時金－初期償却）×(150カ月－入居後経過月数)/("150" カ月) ・入居者が満60歳以上65歳未満で入居した場合 （入居一時金＋付加金－初期償却） ×(150カ月＋入居時の満"65" 歳までの月数－入居後経過月数)/("150" カ月＋入居時の満"65" 歳までの月数) ○追加入居一時金について、追加入居日後60か月以内に本契約が終了、及び追加入居者が死亡又は退去した場合 追加入居一時金×(60カ月－追加入居後の経過月数)/("60" カ月) ※計算結果に円未満の端数が算出される場合は、円未満を四捨五入します。 ※一時金償却期間経過後は返還金がなくなりますが、追加の入居一時金は必要ありません。 ※「解約手数料」とは、入居前にかかる募集活動費です。 ※「入居後経過月数」及び「追加入居後の経過月数」とは、入居日を起算日として、本契約が解約されるまでの月数とします。ただし、本契約が解約された日が毎月の起算日に応答する日の前日ではない場合は、入居後経過月数が整数の月数とはならずに、+算出結果に端日数が生じるため、その端日数については次のとおり日割り計算により算出し、整数の月数に加算します。 端日数分の(追加入居)入居後経過日数＝端日数／30 ※退去時には居室の原状回復のための費用を差し引かれる場合があります。

○入居者からの契約解除：入居者は事業者にいつでも契約の解除を申し出ることができます。解約は解約届けを事業者に30日前までに届け出ることとします。入居者が通知を行わず退去した場合は、事業者が退去の事実を知った日の翌日から30日目に解約となります。 ○事業者による解除：以下の場合には、入居者及び身元引受人の弁明の機会を設け、契約解除の通告について90日間の予告期間をおいて契約を解除することがあります。 (1)入居契約書に虚偽の事項を記載するなどの不正手段により入居したとき。 (2)月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば滞納するとき。 (3)入居契約書第21条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき。 (4)入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき。 (5)入居者の行動が、入居者自身の生命、身体の安全をおびやかし、身体拘束を行わなければこれを防止できないとき。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：疾病及び病院退院後の療養等で、一般居室居住者が一時介護居室を利用する場合は (1)事業所の指定する医師の意見を聞く。 (2)入居者の意思を確認する。 以上の手続きを経て、約7日の期間を目安に、一時介護室をご利用いただけます。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：介護居室に移り介護を受けながら日常生活を営むことが必要となった場合には、 (1)事業者の指定する医師の意見を聞く。 (2)緊急やむをえない場合を除いて一定の観察期間を設ける。 (3)住み替え後の居室及び介護の内容、住み替え後の権利の内容、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。 (4)身元引受人の意見を聞く。 (5)入居者の同意を得る。 以上の手続きを経て、住み替え前の居室の利用権を変動させ、新たな居室の利用権を設定します。なお、住み替えにより一般居室より狭い介護居室となります。

  料金：追加の費用なし