入居日から3月以内の解約の場合 前払金 － 1か月分の家賃等の額 ÷ 30 × 解約日までの日数 ・入居日から3月経過後の解約の場合 （前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する金額） ×[償却期間（月数）－入居月数]÷償却期間（月数） * 月の途中の場合は、1月を30日として日割計算する。

（施設からの契約解除） １ 入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが入居契約を これ以上将来にわたって維持することが社会的通念上著しく困難と認められる場合に、 契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 二 前払い金方式においては、月払いの利用料その他支払を正当な理由なく３ヶ月遅滞し、 かつ未払金を前払い金の未償却金額で相殺できないとき。 月払い方式においては、月払いの利用料その他支払を正当な理由なく1ヶ月以上遅滞し、 かつ未払金を敷金で相殺できないとき。 三 当社の了承を得ないまま入居者以外の第三者と同居されたとき。 四 第三者への自室の転貸や交換、または利用権を譲渡したとき。 五 入居契約書第20条（禁止又は制限される行為）の規程に違反したとき。 六 入居者の行動が、他の入居者又は職員の生命に危害を及ぼし又は、 その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法では これを防止することができないとき。 七 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき。 八 ２４時間の医療行為が永続的に必要な状態となったとき。 ２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行ないます。 一 契約解除の通告について90日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、 移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し移転先の確保について協力する ３ 契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行ないます。 一 医師等専門家の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく （入居契約者による契約解除） １ 入居者は事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行なうことにより、 本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 ２ 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、 事業者が入居者の退去の事実を知った日から起算して 30日目をもって、 本契約は解約されたものと推定します。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：介護居室から介護居室への住み替え 入居者の状態の変化に伴い、より適切な介護のため必要と判断する場合に、 一定の観察期間をおき、医師の意見を踏まえ、本人や身元引受人の同意を得た上で、 フロア・居室の変更をしていただく場合があります。 その際、タイプの異なる居室変更に伴う家賃の差額がある場合には精算を致します。 （居室の階層が変わる場合があります。） 入居者からの住み替え申し込み 現居室の補修費用・除菌清掃費用をお支払いいただきます。

  料金：追加の費用あり