入居契約書第15条に定める各事由に基づき契約終了したとき、入居日から契約終了日までの日数（以下「入居日数」という）が5年（1,826日）未満の場合には、事業者は次の計算式によって算出した額を返還金として入居契約書別紙4に定める返還金受取人に返還する。なお、千円未満の端数がでた場合にはその端数は切り捨てる。 返還金＝（前払金）×（1,826日－入居日数）／1,826日 但し、入居日の翌日から3ヶ月以内に解約（死亡退去も含む）の申出 がなされた場合、設置者は前払金から利用日数に応じた施設利用料を差し引いた残額を返還金受取人に返還する。なお、算出した施設利用料に千円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。 施設利用料＝（前払金÷1,826日）×（利用日数）

【事業者から契約解除をする場合】 １． 事業者は入居者が以下のいずれかに該当するときには、９０日の予告期間をおいて本契約を解除することができる。ただし、事業者は入居者の事情を十分に斟酌し、弁明の機会を設けること及び予告期間内の入居者の移転先の確保に協力し、移転先の有無について確認した上で、入居者や身元保証人等も含めた協議の上、決定するものとする。 (１) 入院または外泊が連続して２ヶ月を超えるとき、または予想されるときで、復帰の目途が立たないとき。ただし、退去後に復帰を希望する場合、事業者は他の施設への入所も含めてその実現に努めるものとする。 (２) 行動が他の入居者に危害を及ぼすおそれがあり、かつ通常の介護方法等ではこれを防止することができない場合。ただしこの場合は、医師の意見を聞き、一定の観察期間を設けるものとする。 (３) 利用料等その他の支払いを怠って、その滞納期間が２ヶ月を超え、催告をしたにもかかわらず支払の意思が示されないとき。 (４) 不正の手段によって、入居したとき。 (５) 提出書類などで虚偽の申告があったとき。 (６) 常時医療行為が必要となるなど、入居者の身体状況が事業者の介護の範囲を超えたとき。ただし、この場合は、医師の意見を聞き、一定の観察期間を経た上で、入居者及び身元保証人の同意を得るものとする。 (７) 入居契約書第9条（禁止又は制限される行為）に違反し、事業所が催告をしたにもかかわらず、これを是正しないとき。 (８) その他、入居者、身元保証人、入居者の家族その他入居者の関係者が、事業所の従業員又は他の入居者に対して社会通念上許容できない行為を行い、事業所との信頼関係を著しく害したと事業所が判断したとき。 【入居者から契約解除をする場合】 ２．入居者は、退去予定日の属する月の前月の末日までに、事業者の定める退去届を事業者に提出し、その退去届に記載された退去予定日をもって、本契約を解除することができる。ただし、定められた期日(前月の末日)までに退去届を提出せずに本契約を解除する場合は、入居者は事業者に違約金として１ヶ月分の家賃と管理費を支払うものとする。入居者が入居開始可能日前に契約解除する場合については、事業者は既受領金の全額を返還するものとする。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：一時介護室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：介護居室への住み替えなし

  料金：追加の費用なし