この住まいについて
ペアウェル多摩川は、東京都稲城市にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。稲城長沼駅から徒歩7分で、矢野口駅（徒歩14分）も使えます。開設は2004年3月、定員は48名です。
月額利用料は31.7万円、入居一時金は360万円〜750万円です（介護保険の自己負担分などは別）。夜間でいちばん手薄な時間帯は、介護職員2名の体制です。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営は株式会社ペアウェルです。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。入居している方の平均年齢は91.1歳です。
当施設は、ご入居者様の生活の場を、単に個人の空間として捉えるのではなく、他のご入居者様と共に、それぞれの個性や人間性を尊重し合いながら暮らす共同生活の場と位置づけております。 私たちは、ご入居者様がサービスや協力を一方的に受ける受動的な生活を送るのではなく、様々なサポートを受けながらも、ご自身の生活を積極的に創造していくことを重視しています。 ご入居者様お一人おひとりが、生きがいと役割を見つけ、心豊かな毎日を送っていただけるよう、全スタッフでサポートしてまいります。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム
暮らし方
出所：施設の公式サイト（2026年9月に確認）
費用
費用の目安
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
- 家賃130,000円59%
- 食費71,500円32%
- 光熱水費18,700円8%
出典：東京都 有料老人ホーム重要事項説明書。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
入居金はクーリングオフ期間後、20％を償却致します。残金80％は償却期間に応じて日割り計算を行い返還致します。 （1）入居一時金の20％はクーリングオフ期間以降返還されません。 （2）5年経過後は返還金がなくなります。 （3）専用居室の原状回復の為の実費を差し引かれることがあります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
それぞれの費目の中身
管理費開く ▾閉じる ▴
共用施設の維持管理費用(月額税抜き）
介護費用（上乗せ）開く ▾閉じる ▴
介護給付対象外サービスとして、２，１：１と厚くするための人員体制の月額費用。(月額税抜き） 要支援１ 5,000円 要支援２ 16,660円 要介護１ 20,000円 要介護２ 23,000円 要介護３ 26,000円 要介護４ 28,500円 要介護５ 30,000円
食費開く ▾閉じる ▴
食事のキャンセルは３日前迄にお申し出頂きます様お願いしております。 ・朝食450円 昼食725円 夕食825円（一食当たり 税抜き） ・厨房管理運営費 5,000円（税抜）
光熱水費開く ▾閉じる ▴
(月額税抜き）
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
家賃の一部を前払いする３６０万円プランと、家賃全額を前払いする７５０万円プラン。居室の間取りは４８室同じ。
その他の月額開く ▾閉じる ▴
リネン費10,000円(月額税抜き） 枕・羽毛布団・ベッドパットのレンタル料、シーツ・カーテン・タオル・バスタオル等のリネン代
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | |||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | |||
| おむつ代 | ・ | ・ | 出入業者あり | |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | ||||
| 特浴介助 | ||||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | |||
| 機能訓練 | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関） | ||||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ||||
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | |||
| リネン交換 | ・ | |||
| 日常の洗濯 | ・ | |||
| 居室配膳・下膳 | ・ | |||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ||||
| おやつ | ・ | |||
| 理美容師による理美容サービス | ||||
| 買い物代行（通常の利用区域） | ・ | |||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | ||
| 役所手続き代行 | ||||
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | |||
| 健康相談 | ・ | |||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | |||
| 服薬支援 | ・ | |||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | |||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ||||
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ||||
| 入院中の見舞い訪問 | ||||
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、46%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（1件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
入居者10人に対して、何人の職員が配置されているかを描いています。 丸の上段が入居者、下段が職員です。
基準の1.50倍にあたります。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
- 日中の介護職員
- 23人
- 夜間（20:00〜6:30／11時間）
- 介護2人 看護なし
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。施設長の資格：介護職員初任者研修
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1年未満8人35%
- 1〜3年7人30%
- 3〜5年4人17%
- 5〜10年2人9%
- 10年以上2人9%
- 1年未満4人80%
- 3〜5年1人20%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 要支援25人12%
- 要介護18人19%
- 要介護28人19%
- 要介護34人10%
- 要介護413人31%
- 要介護54人10%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満9人21%
- 6か月〜1年2人5%
- 1〜5年21人50%
- 5〜10年8人19%
- 15年以上2人5%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで5人42%
- 医療機関へ4人33%
- 自宅へ1人8%
- その他2人17%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室（個室） | 18.2㎡ | 48 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
健康管理室・応接室・相談室・洗濯室
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
次のいずれかに該当する場合に本契約は終了致します。入居者がお亡くなりになられた時。会社が相当の期間での協議の後、本契約を解除できます。 1.破産を申し立て、又は申し立てられ、仮差押え、差押えがなされ、その民事執行がなされた時。 2.本契約の各事項又は別に定める管理規定に違反した時。 3.他の入居者への生命の危害、著しい動揺を与える恐れがあり、会社が規定する通常の方法、集団では防止する事が出来ないと判断された時。 4.管理費その他の費用の支払いをしばしば遅延した時。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：要介護の状態等により会社が居室移動を必要と認めた場合は、入居者及び身元引受人の合意のもと、居室移動をお願いする場合があります。料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き：要介護の状態等により会社が居室移動を必要と認めた場合は、入居者及び身元引受人の合意のもと、居室移動をお願いする場合があります。料金：追加の費用なし
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
このページの数字と文は、次の公開資料から作っています。資料の記入日の時点の内容です。最新の状況は施設にご確認ください。
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年9月1日時点）原本を開く
- 東京都 有料老人ホーム重要事項説明書