入居者の家賃等に充当償却期間内に本契約が終了する場合は、入居者又は返還金受取人に、契約終了日から償却期間満了日までの額を返還します。〔返還金の算出方法〕（前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額（前払金の20％））÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数＊1想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額は、入居日の翌日から3月経過した以降は返還されません＊2各年齢償却期間経過後は、返還金が無くなります＊3償却期間を超える場合、入居金の追加徴収はありません期間：３か月起算日：入居した日入居した日の翌日から３月以内において入居者の解約の申し出がなされた場合は（死亡退去も含む）、目的施設の利用の対価として入居した日から契約終了日まで

期間：３か月起算日：入居した日入居した日の翌日から３月以内において入居者の解約の申し出がなされた場合は（死亡退去も含む）、目的施設の利用の対価として入居した日から契約終了日までの１日当たりの利用料及び日割計算に基づく月額利用料、原状回復費用を事業者に支払うことで契約を終了できるものとします。事業者は当該費用の支払い及び居室の明け渡しを受けた後９０日以内に、受領済みの前払金及び月払い利用料の全額を無利息で入居者に返還することとします。※前払金の１日当たりの利用料の計算(前払金－想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額）÷想定居住期間の月数÷３０

１．事業者は、入居者が次の各号にいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが著しく困難と認められる場合に、本契約を解除することがあります。（1）入居契約書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により、入居したとき（2）月払いの利用料、その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき（3）入居契約書第3条（目的施設の終身利用契約）の規定に違反したとき（4）入居契約書第20条（禁止または制限される行為）の規定に違反したとき（5）入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき２．前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号の手続きを行います。（1）契約解除の通告について、９０日の予告期間をおく（2）前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける（3）解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する３．第１項５号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第１号及び第２号に掲げる手続きを行います。（1）医師の意見を聴く（2）一定の観察期間を置く４．事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、前項までの定めに関わらず、催告することなく契約を解除することができます。（1）入居契約書第47条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき（2）入居契約後に反社会的勢力に該当したとき（3）入居契約第20条（禁止又は制限される行為）第1項第7号から第9号までの各号に掲げる行為を行ったとき

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：１．事業者からの申出による住み替えの場合事業者は、入居者に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合には、本契約に基づくサービスの提供の場所を目的施設内において変更する場合があります。この場合、事業者は居室の住み替え等により、入居者の権利や利用料金等に関し本契約に重大な変更が生じる場合は、次の各号の手続きを行います。①事業者の指定する医師の意見を聴く②入居者の意思を確認する③入居者の身元引受人の意見を聴く④緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける⑤住み替え後の居室及び介護等の内容、権利の変動、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人に説明を行う。⑥入居者の同意を得る。２．入居者からの申出による住み替えの場合事業者は、入居者から目的施設内におけるサービス提供の場所の変更の申出があった場合、その申出が施設運営上、支障が出る場合を除き、入居者の申出を認め、サービス提供場所の変更を行う場合があります。なお、入居者からの申出は指定の書式にて行うものとします。１．事業者からの申出による住み替えの場合居室の利用権は当初の居室から新しい居室に変更となります。この場合、入居者は、居室の清掃費及び原状回復費はございません。入居者の申出を認め、事業者が運営する他の施設へのサービス提供場所の変更を行う場合があります。なお、入居者からの申出は指定の書式にて行うものとします。変更にあたっては、目的施設における全ての契約を解約し、変更を希望される施設での新たな契約を締結して頂く事で、居室の利用権は現施設における

  料金：２．入居者からの申出による住み替えの場合居室の利用権は当初の居室から新しい居室に変更となります。また、居室の変更による契約プランの変更は致しません。この場合、入居者は、居室の清掃費及び原状回復費を負担しなければなりません。１．事業者からの申出による住み替えの場合前払金の精算については、現居室の前払金償却残額を、同じ期間入居した場合の住み替え後居室の前払金償却残額に合わせるものとします。現居室の前払金償却残額より、住み替え後居室の前払金償却残額のほうが少ない場合は、その差額をお支払いします。ただし、現居室の前払金償却残額より、住み替え後居室の前払金償却残額のほうが多い場合は、その差額は頂きません。居室から、新しい施設における居室に変更となります。この場合、入居者は、居室の清掃費及び原状回復費を負担しなければなりません。管理費等の月額利用料は移り住み先の料金へ変更になります。前払金の精算については、現施設における居室の前払金償却残額を、同じ期間入居した場合の住み替え後施設における居室の前払金償却残額に合わせるものとします。現施設における居室の前払金償却残額より、住み替え後施設における居室の前払金償却残額のほうが少ない場合は、その差額をお支払いします。また、現施設における居室の前払金償却残額より、住み替え後施設における居室の前払金償却残額のほうが多い場合は、その差額を徴収差額と

  前払金：２．入居者からの申出による住み替えの場合前払金の精算については、現居室の前払金償却残額を、同じ期間入居した場合の住み替え後居室の前払金償却残額に合わせるものとします。現居室の前払金償却残額より、住み替え後居室の前払金償却残額のほうが少ない場合は、その差額をお支払いします。また、現居室の前払金償却残額より、住み替え後居室の前払金償却残額のほうが多い場合は、その差額を徴収差額としてお支払い頂きます。してお支払い頂きます。償却年数については、住み替え後施設における居室の償却年数に合わせるものとし、住み替え後施設における居室の償却年数から、現施設における居室での居住年数（契約締結時年齢）を差し引いた年数を、住み替え後施設における居室の償却年数とします。ただし、この申出が、申出時に先に定める償却期間を超えている場合、住み替え変更の申出はお受けできません。

  部屋の違い：あり提携ホーム等への転居 あり グランフォレスト学芸大学 他事業者は、入居者から事業者が運営する他の施設へのサービス提供の場所の変更の申出があった場合、その申出が施設運営上、支障が出る場合を除き、変更あり（便所・浴室・洗面所・調理設備等）