【入居者が一人の場合であって契約が終了した場合】・償却期間内の場合入居金一覧表による未償却額「入居一時金一覧表」「償却期間一覧表」による未償却額例：80歳代基本型で入居し、入居後15ヶ月で退去した場合①月償却額入居一時金8,400,000円償却期間60ヶ月②返還額140,000円×（60ヶ月-15ヶ月）=6,300,000円※月途中の入退去の場合は、日割り計算（家賃一日分×在所日数分）・償却期間を超える場合返還金はない前家賃の追加徴収は行わない【入居者が二人の場合であって一人が死亡又は退去した場合】・償却期間内の場合入居金一覧表による未償却額×0.35(※二人部屋の面積から算定した数値)・償却期間を超える場合返還金はない前家賃の追加徴収は行わない【月払い費用の清算について】家賃相当額・管理費は日割り計算食費は厨房管理運営費の日割分と一日の食費を合算した2,265円×在所日数で算出した金額を請求する期間：３か月起算日：入居した日入居起算日より90日以内に入居者より解約の申し出もしくは死亡による退去の場

期間：３か月起算日：入居した日入居起算日より90日以内に入居者より解約の申し出もしくは死亡による退去の場合短期解約特例の対象となります原状回復については、ご入居者の希望で個室の仕様を変更した際に限り元に戻す費用を請求入居一時金はすべて返還但し月額利用料一日分×在所日数分を請求する（※死亡退去時も同様）家賃一日分の算出基礎額は、入居プランにより異なる80歳代例示前払い金÷償却期間÷30基本型8,400,000円÷60ヶ月÷30日=4,666円併用型5,700,000円÷60ヶ月÷30日=3,166円

事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、90日間の予告期間をおいて、契約を解除することがあります⑴入居契約書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき⑵月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば滞納するとき⑶禁止または制限される行為の規定に違反したとき⑷入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、且つ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：入居者が、当施設内での移動を希望した場合に、希望先の居室が空室の場合に限り、管理規定に定められた手続と清算を経て、変更します入居契約（入居プラン）の変更は原則認められません月額利用料等の変更はありません

  料金：但し、2人部屋から1人部屋への変更時は下記の清算を済ませた上で、月額利用料は1名入居時の料金へ減額されます⑴契約時の個室から他の個室へ住み替える場合・居室の専有面積の増減による入居一時金の減額は行いません新たな追加費用もありません⑵２人部屋に入居し、うち１名が契約解除等の理由により退去し、他の１名が個室に住み替える場合・入居一時金の精算方法を参照。契約したプランは継続する入居一時金の月額償却は返還した入居一時金の残りを残償却期間で除した額とする

  前払金：⑶契約時に個室に入居して居る方が、入居していない夫婦等と共に2人部屋へ入居を希望とする場合・既に支払った入居一時金額を2人部屋の入居一時金額から差し引いた金額を支払うこととします・入居一時金の支払の型は既に入居している方と同じ支払いの型とします・月々の償却額は、既に支払い済みの償却額の合計を2人部屋の入居一時金より差し引き、2人入居契約の月額償却を支払うこととします償却期間については、2人目の入居日を起算日として償却いたします

  部屋の違い：1人部屋入居時は仕様の変更はありません2人部屋からの変更の際は、居室面積の減少があります
• あり提携ホームへ移る
  判断・手続き：本人及びご家族等からの希望又は介護等の必要により、本法人が経営する本建物内の認知症高齢者共同住宅に住み替えることが適切であると判断し、且つ、住み替え先の空き室がある場合に、管理規定に定められた解約手続きと清算（30日前に申し出ていただき、解約の手続きを行う）を行います「あり」 利用料等々の居住条件は認知症高齢者共同住宅の重要事項説明書

  料金：及び管理規定によります

  前払金：契約解約にて、前払金は精算されます

  部屋の違い：「あり」 本ホームと認知症対応型共同生活介護施設とは、全体的に仕様が異なります