居者の家賃等に充当初期償却後の入居一時金（入居一時金－初期償却額）から次の計算式で算出された償却金額を控除した金額とします。【計算式】入居後３ヶ月を超えた契約終了の場合前払金×○〇%(均等償却部分の割合)÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数①償却期間月数入居年齢想定居住期間自立想定居住期間要支援・要介護（償却期間）（償却期間）65歳～69歳21年（252ヶ月）7年（84ヵ月）70歳～74歳17年（204ヵ月）7年（84ヶ月）75歳～79歳14年（168ヵ月）6年（72ヵ月）80歳～84歳10年（120か月）6年（72ヵ月）85歳～89歳7年（84ヶ月）5年（60ヶ月）90歳以上5年（60ヵ月）4年（48ヵ月）②償却期間終了後は返還金がなくなります。期間：3ヶ月起算日：入居した日

②償却期間終了後は返還金がなくなります。期間：3ヶ月起算日：入居した日【一時金方式の場合】返還する入居金の額＝(受領済みの入居金全額)-(日割家賃※1×契約開始日から起算して契約終了日までの日数※2)※1日割家賃＝1ヶ月分の前払家賃相当額÷30（１円未満の端数切捨て）※2契約終了日より居室明渡し日が遅い場合は居室明渡し日までの日数

当社からの契約解除は次の事項のいずれかに該当し、当社と入居者の信頼関係を損なうものである場合、3ヶ月の予告期間をおいて契約を解除する。①契約締結時に提出した書類に虚偽の事項を記載,または真実と異なる書類を提出する等により不正に入居した時。入居者が入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したことが当社において判明した時。②家賃等、介護料その他諸費用支払いの3ヶ月分以上を滞納した時、または支払いを度々遅延することにより、その支払い能力がないものと当社が認めた時。③事業所施設、付帯施設もしくはこれらに付随する什器備品を、故意・重大な過失により汚損、破損又は滅失した時。④契約又は管理規定に度々違反し、改善の見込みが認められない時。⑤入居者の健康状態、日常行動又は言動が、入居者もしくは他の入居者の健康状態、生活に重大な影響を及ぼした時、または及ぼす恐れがある時。但し、それが特定の病因によるものであると、当社の指定する医師により診断され、入居者が医療機関において通院・入院により治療を受けている場合はこの限りではない。⑥入居者、身元引受人、連帯保証人またはその家族等が、当社やサービス従事者或いは他の入居者その他関係者に対して故意にハラスメント等の法令違反その他著しく常識を逸脱する行為を行った時。⑦身元引受人、連帯保証人またはその家族等が、入居者の施設利用に関する当社の助言や相談の申入れ等を理由なく拒否し、或いは全く反応しない等、当社の施設運営を著しく阻害する行為が認められる時。⑧入居者、身元引受人、連帯保証人またはその家族等と当社の信頼関係に支障をきたしその回復が困難であり、当社が適切なサービスの提供を継続出来ないと判断した場合。⑨当社は入居者に対し、前各号による契約の解除通告を書面にて行うに先立ち、入居者または身元引受人、連帯保証人に対し弁明の機会を設け、3ヶ月の予告期間中に入居者の移転先の有無を確認し、移転先未定の場合は入居者、身元引受人、連帯保証人、入居者の関係者または関係機関と協議し、移転先確保について協力するものとする。⑩入居者が反社会的勢力に該当する場合、または上記事項に該当しやむを得ない事由がある場合、当社は直ちに催告なしに入居契約を解除する事が出来る。また連帯保証人、身元引受人が反社会勢力に該当する場合、入居者に新たな連帯保証人、身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じない場合は入居契約を解除することが出来る。尚、当社は入居者に損害が生じても賠償はしない。

• なし一時介護室へ移る
• ありほかの居室へ移る
  判断・手続き：医療依存度・介護依存度が増した際、移動可能な居室が前室よりも適切と判断され、かつ、身元引受人が了承する場合。居室移動の覚書に署名・捺印の上、手続きを行う。

  料金：あり

  前払金：あり

  部屋の違い：移動先の居室の間取りにより異なる。
• なし提携ホームへ移る