次のいずれかに該当する場合に本契約は終了いたします。 ①入居者がご逝去した場合 ②入居者が解約する場合 一 入居者は、事業者に対して、少なくとも３０日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。 二 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３０日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 三 入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前２項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。 （一）入居契約書第４７条の各号の確約に反する事実が判明したとき （二）本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき ③事業主体から解約を求める場合 事業者が以下の条項に基づき解除通告し、予告期間が満了したとき 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき 三 入居契約書第３条第４項の規定に違反したとき 四 入居契約書第２０条の規定に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり、 かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき 上記の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する 上記の五の規定に基づく解除の場合には事業者は以下 の手続きを行います 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：退院後や、日常生活上で一時的介護を要する場合、入居者の希望に応じて、健康管理室兼一時介護室に於いて介護を行います。緊急を要する場合、迅速に対応いたします。 また、他の居室または介護館への住み替えを求める場合があります。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：さらに手厚い介護（2対1）サービスを提供する「介護館」への住み替えをお勧めいたします。 ① 事業者の指定する医師の意見及び担当者を含む住替え判定委員会の意見を聴く。 （入居者から住み替えを希望される場合も、指定医師の意見や住替え判定委員会の意見を聴きます） ② 緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。 ③ 変更先の場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。 ④ 身元引受人の同意を得る。 ⑤ 入居者の同意を得る。

  料金：追加の費用なし