この住まいについて
ソナーレ浦和は、埼玉県さいたま市浦和区にある高級老人ホーム（介護付き有料老人ホーム）です。浦和駅から徒歩6分で、南浦和駅（徒歩16分）も使えます。定員は68名、居室は66室です。居室の広さは18㎡です。
月額利用料は35.2〜54.1万円、入居一時金は0万円〜3,390万円です（介護保険の自己負担分などは別）。介護保険では看取り介護加算・夜間看護体制加算を届け出ています。運営はライフケアデザイン株式会社です。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。入居している方の平均年齢は92歳です。
ご入居者が心身ともに充実安定した健やかな日常生活ができるよう事業者が老人福祉法、介護保険法、消費者契約法、その他の関係法令、都道府県の有料老人ホーム設置運営指導指針を遵守し、ご入居者に対し、目的施設への入居と終身にわたる利用を承諾し、且つ入居契約書第８条に定めるサービス（以下「各種サービス」という。）を終身にわたって提供します。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（記入日 2025年10月23日）
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
- 家賃158,000円45%
- 管理費125,480円36%
- 食費41,790円12%
- 光熱水費26,950円8%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
それぞれの費目の中身
家賃開く ▾閉じる ▴
月払いプランを選択した方は、敷金として家賃相当額の６か月分をお預かりしております。 Aタイプ～Gタイプまで居室毎に家賃相当額設定
管理費開く ▾閉じる ▴
事務管理部門の人件費、事務費、減価償却費、共用施設の維持管理費、修繕費、厨房委託費、雑費を賄います。
介護費用（上乗せ）開く ▾閉じる ▴
上乗せ介護費として、要介護度別に設定 自立：106,700円 要支援1：106,700円 要支援2：104,500円 要介護1：102,300円 要介護2：100,100円 要介護3： 97,900円 要介護4：95,700円 要介護5： 93,500円
食費開く ▾閉じる ▴
喫食分のみ請求。 朝食：324円／食+税 昼食：529円／食+税 夕食：540円／食+税 消費税軽減税率対象
光熱水費開く ▾閉じる ▴
共用部水光熱費
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
入居時満年齢80～84歳 85～89歳 90歳以上と金額設定あります。
個別に選ぶサービス開く ▾閉じる ▴
週3回以上の入浴サービス １回1,430円 通院介助(協力医療機関外）等の付き添いサービス1430円/30分等
その他の月額開く ▾閉じる ▴
居室設置のメーターの数値に基づき入居者の使用量に応じて電気代を請求いたします。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | 必要時 | |||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | |||
| おむつ代 | ・ | ・ | 実費 | |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | 週3回以上有料 | |||
| 特浴介助 | 2人介助有料 | |||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | |||
| 機能訓練 | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関） | ・ | |||
| 通院介助（協力医療機関以外） | 付き添い有料 | |||
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | 週3回以上 有料 | |||
| リネン交換 | 月4回以上 有料 | |||
| 日常の洗濯 | ドライクリーニング代：実費 | |||
| 居室配膳・下膳 | 必要時 | |||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | 実費 | ||
| おやつ | ・ | 実費 | ||
| 理美容師による理美容サービス | ・ | 実費 | ||
| 買い物代行（通常の利用区域） | 実費 | |||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | 実費 | ||
| 役所手続き代行 | ・ | ・ | ・ | 付き添いサービスにて |
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | 年2回 実費 | |||
| 健康相談 | ・ | |||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | |||
| 服薬支援 | ・ | |||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | |||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ・ | |||
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ・ | ・ | 付き添いサービスにて | |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ・ | |
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | ・ | ・ | |
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、59%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（1件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護報酬の「看取り介護加算」を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。施設長の資格：介護福祉士
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1年未満14人47%
- 1〜3年5人17%
- 3〜5年7人23%
- 5〜10年4人13%
- 1年未満2人22%
- 1〜3年4人44%
- 5〜10年3人33%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 要支援17人10%
- 要支援25人7%
- 要介護121人31%
- 要介護213人19%
- 要介護310人15%
- 要介護48人12%
- 要介護54人6%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満11人16%
- 6か月〜1年3人4%
- 1〜5年35人51%
- 5〜10年19人28%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで11人100%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室（個室） | 18㎡ | 66 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
記載なし
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
事業者は、ご入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより入居契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、以下の第２項及び第３項に定めた条件の下に入居契約を解除することがあります。 一、入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき 二、月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば滞納するとき 三、入居契約第７条の定めに違反したとき 四、入居契約第２６条（第２６条第１項第６号から第８号を除く）に違反したとき 五、入居者の行動が、自傷又は他の入居者或いは従業員の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける善良なる管理者の注意と介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ２ 前項の規定に基づく入居契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。 一、入居契約解除の通告について９０日の予告期間をおく 二、前号の通告に先立ち、ご入居者、身元引受人及び成年後見人等に弁明の機会を設けること 三、前号の通告に先立ち、ご入居者、成年後見人及び身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する ３ 第１項第５号によって入居契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第１号及び第２号に掲げる手続きを行います。 一、医師の意見を聴く 二、一定の観察期間をおく ４ 事業者は、ご入居者、成年後見人又は身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、前項までの定めに関わらず、催告することなく、入居契約を解除することができます。 一、入居契約(月払いプラン)第５１条又は入居契約(前払いプラン）第５５条の各号の確約に反する事実が判明したとき 二、入居契約締結後に入居契約(月払いプラン)第５１条又は入居契約(前払いプラン）第５５条に該当する事実が判明したとき 三、入居契約第２６条第１項第６号から第８号までの各号に掲げる行為を行ったとき
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：一時介護室は設けておりません。料金：追加の費用あり
- あり介護居室へ移る判断・手続き：居住環境の変更によるご入居者への悪影響を防ぐために、原則としてその他の居室への移動は行わないが、ご入居者の身体状況の変化等により、より適切な介護サービスを提供する必要性が生じた場合は、医師の意見を聞いたうえで観察期間を設け、ご入居者の同意の上で、居室を変更していただくことがあります。料金：追加の費用あり
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年10月23日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
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