この住まいについて
ベストライフ星の里は、群馬県富岡市にある介護付き有料老人ホームです。最寄りの上州福島駅からは約1.9kmです。定員は80名、居室は50室です。居室の広さは20.3㎡です。
月額利用料は13.8〜18.9万円、入居一時金は0万円〜1,000万円です（介護保険の自己負担分などは別）。運営は株式会社ベストライフ埼玉です。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。入居している方の平均年齢は84.6歳です。
ご利用者のご希望や心身の状態を鑑み、介護支援専門員が作成したケアプランに基づきサービスを行う
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（記入日 2026年4月6日）
暮らし方
記載なし
費用
費用の目安
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
- 家賃61,250円44%
- 管理費20,000円15%
- 食費56,500円41%
光熱水費は、ほかの費目に含まれます。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担分・おむつ代などの実費は含みません。
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
料金プラン
記載なし
前払金の扱い・契約のお金
返還金の計算のしかた開く ▾閉じる ▴
返還金＝前払金×70％÷(想定居住期間の日数)×(想定居住期間－入居期間) ※想定居住期間は5年間の実日数とします （うるう年毎に1日加算します）。 ※退去による前払金の返還は、契約終了日 （居室明け渡し日）の2ヶ月後の月末に返還 とします。 ※契約を解除し退去した時点で返還金算定式 により返還金が算定されます。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
それぞれの費目の中身
家賃開く ▾閉じる ▴
賃料
管理費開く ▾閉じる ▴
管理部門に関わる経費及び共用施設・設備の維持管理費（1人当たり） ※別途消費税が掛かります
食費開く ▾閉じる ▴
食材費及び業務委託費の一部として（1人当たり） ※別途消費税が掛かります
光熱水費開く ▾閉じる ▴
専用居室内の光熱水費は別途実費負担（個別メーターによる）
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
Aタイプ（1名入居） B1タイプ（1名入居） B2タイプ（1名入居） B3タイプ（1名入居） 専用居室・共用施設の家賃相当額の一部
その他の月額開く ▾閉じる ▴
・生活サポート費 月額20,000円（消費税別） （自立の方、要介護認定を受けていない方で希望される場合のみ） 内容：生活サポートの主な内容：日用品の買物代行、居室の清掃、洗濯等 ・行事費 月額1,000円 使途：レクリエーション費用等 ・ヘルパーによる付き添い介助 30分 1,500円（消費税別）／夜間 30分 2,500円（消費税別）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | ・ | ||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | ・ | ||
| おむつ代 | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | ・ | ・ | ||
| 特浴介助 | ・ | ・ | ||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | ・ | ||
| 機能訓練 | ・ | ・ | ||
| 通院介助（協力医療機関） | ・ | 要介護認定を受けている方は特定施設入居者生活介護費で、自立の方は月額利用料にて対応 | ||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ・ | ・ | ・ | |
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | 自立の方、要介護認定を受けていない方は生活サポート費20,000円（消費税別）で対応 | ||
| リネン交換 | ・ | 自立の方、要介護認定を受けていない方は生活サポート費20,000円（消費税別）で対応 | ||
| 日常の洗濯 | ・ | 自立の方、要介護認定を受けていない方は生活サポート費20,000円（消費税別）で対応 | ||
| 居室配膳・下膳 | 要介護認定を受けている方は特定施設入居者生活介護費で、自立の方は月額利用料にて対応 | |||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | ||
| おやつ | ・ | ・ | ・ | |
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 買い物代行（通常の利用区域） | ・ | 自立の方、要介護認定を受けていない方は生活サポート費20,000円（消費税別）で対応 | ||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | ・ | |
| 役所手続き代行 | ・ | ・ | 介護保険に係る手続き以外は実費負担 | |
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | ・ | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | 健康診断料は実費負担 | |
| 健康相談 | ||||
| 生活指導・栄養指導 | ||||
| 服薬支援 | ・ | ・ | ||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | ・ | ||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ・ | 要介護認定を受けている方は特定施設入居者生活介護費で、自立の方は月額利用料にて対応 | ||
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ・ | |
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | ・ | ||
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
掲載している住まいのうち、5%がこの住まいより安く、残りが高い金額です。
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（2件）開く ▾閉じる ▴
- 「感染症の方は入居できません。」公表システム「入居の要件」
- 「若年性認知症の方の受け入れ（「若年性認知症入居者受入加算」）を届け出ています」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
記載なし
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。施設長の資格：ヘルパー2級
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1〜3年4人33%
- 3〜5年3人25%
- 5〜10年1人8%
- 10年以上4人33%
- 3〜5年1人33%
- 5〜10年2人67%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
記載なし
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立6人16%
- 要支援19人24%
- 要支援24人11%
- 要介護18人21%
- 要介護26人16%
- 要介護32人5%
- 要介護42人5%
- 要介護51人3%
年齢
暮らしている期間
- 6か月〜1年7人18%
- 1〜5年19人50%
- 5〜10年7人18%
- 10〜15年3人8%
- 15年以上2人5%
前年度に退去した方の行き先
- 医療機関へ5人63%
- ほかの施設・住まいへ3人38%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室（個室） | 20.3㎡ | 50 | — | — |
| 一時介護室1人 | 6.9㎡ | 1 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
多目的コーナー、健康管理室、大浴場、理美容室、洗濯室
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
（事業者からの契約解除） ※入居契約書第２８条より、（入居者からの解約）について重要事項説明書を参照。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：一時的に介護が必要になった場合は、医師の意見を踏まえ、本人または身元引受人の同意を得た上で、一時介護室で介護します。この時、追加費用は必要ありません。 一時的に介護が必要になった場合、入居者本人、身元引受人の同意を得て、一時介護室で介護することがあります。この時、追加費用は必要ありません。料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き：認知症等、特別な身体状況により、その居室にての介護が不可能になったと事業者が判断した場合、当施設内で介護居室を移動していただく場合があります。 この場合、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上で、入居者本人及び身元引受人、それぞれの同意を得て、住み替えていただきます。但し、入居者及び身元引受人からの申し出の場合、理由の如何に関わらず、入居されていた居室の解約手続きを行った上で、新たな居室の入居手続きを行う必要があります。この際、別途費用が発生します。料金：追加の費用あり
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
このページの数字と文は、次の公開資料から作っています。資料の記入日の時点の内容です。最新の状況は施設にご確認ください。
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2026年4月6日時点）原本を開く
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