（入居者が１人の場合であって契約が終了した場合） ・基本入居金分÷償却期間日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 （入居者が２人の場合であってその一方が死亡又は退去した場合） ・加算入居金分÷償却期間日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 いずれも期間内に契約が終了した場合には、預かり金残額を上記の返還金算定方法に従い返還いたします。いずれの入居契約方式でも、入居一時金償却期間を超える場合、返還金はありません。入居金の追加徴収は行ないません。（契約解約条件については第4項を参照してください。） ○入居一時金の償却起算日後３ヶ月以内に、解約の申し出があった場合及び死亡による契約終了の場合は、入居契約書第45条に基づき受領済み入居一時金及び月額利用料等の全額を返還します。ただし、入居期間に係る家賃相当額及び管理費・食費・その他のサービス費用の実費及び原状回復費を除きます。 ＊契約書第４５条に規定する目的施設の１日当たりの利用料の算定方法 入居一時金÷（償却期間年×３６５日）

○入居契約について 1.入居者が退去したとき(入居者が2名の場合は両者とも退去したとき) 2.事業者からの契約解除 以下の場合には90日の予告期間をおいて、事業者から契約を解除することがあります。 (1)入居申込書等に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。 (2)月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。 (3)禁止又は制限される行為に違反したとき。 (4)入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れ があり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができ ないとき。 3.入居者からの契約解除 入居者が契約を解約しようとするときには、30日以上の予告期間が必要です。 ○特定施設利用契約 以下の場合には90日の予告期間をおいて、事業者から契約を解除することがあります。 1.契約における信頼関係を著しく害する行為がある場合。 2.介護保険利用料(自己負担分)の支払をしばしば遅滞した場合。 *介護予防特定施設入居者生活介護利用者及び特定施設入居者生活介護利用者の方は、7日前まで の通知により、いつでも利用契約を解除することができます。 ○居室の明け渡し及び原状回復 入居者は居室明け渡しをする場合、入居契約書第31条の規程に基づき、居室を原状回復することとします。

• あり一時介護室へ移る
  判断・手続き：医師の意見を踏まえ、入居者の意思を確認し、身元引受人等の意見を聴いたうえで行ないます。

  料金：追加の費用なし
• あり介護居室へ移る
  判断・手続き：緊急やむをえない場合を除いて一定の観察期間を設けます。住替え後の居室及び介護等の内容、住替え後の権利の内容、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人等に説明を行い、同意を得たうえ、運営懇談会で協議された事項に則り住替えができます。居室の占有面積の減少による入居一時金の調整は行いません。一般居室棟の明け渡しの際、原状回復が必要です。

  料金：追加の費用あり