この住まいについて
サンリッチ伊東は、静岡県伊東市にある介護付き有料老人ホームです。南伊東駅から徒歩6分で、伊東駅（徒歩19分）も使えます。定員は100名、居室は85室です。居室の広さは20.79〜29.4㎡です。
運営は株式会社伊豆の里です。
入居できるのは自立・要支援・要介護の方です。協力医療機関は高野医院です。入居している方の平均年齢は87.9歳です。
ア.なるべく利用者の意思を尊重して、個別対応の介護サービスを必要な都度提供するよう日々心がけています。イ.現在、身体拘束をしなければならない利用者はおりませんが、万一の場合にも身体拘束廃止に向けた取り組みを積極的に行っていきます。ウ.利用者等の希望によりターミナルケアを実施していきます。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（記入日 2025年11月25日）
この住まいに当てはまる条件
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暮らし方
出所：施設の公式サイト（2026年9月に確認）
費用
費用の目安
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム。
払い方ごとの費用（1人で入居する場合）
記載なし
月額の内訳
記載なし
前払金（入居一時金）の幅
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
料金プラン
| プラン | 前払金 | 月額 | 内訳（家賃・管理費・食費・介護費用） | 条件 |
|---|---|---|---|---|
| プラン1 | 300万円 | 19万円 | 管理費 7.9万円／食費 6万円／介護費用 1万円 | 60歳・要介護5・20.79㎡ |
| プラン2 | 1,500万円 | 18.9万円 | 管理費 10.1万円／食費 6万円 | 60歳・自立・31.36㎡ |
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム）（2022年3月8日時点）。料金表に書かれたプランをそのまま載せています。
前払金の扱い・契約のお金
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
それぞれの費目の中身
前払金の考え方開く ▾閉じる ▴
・目的施設の整備に要した費用（開発費・土地代・建設費等）・修繕費・借入金利息・租税公課・火災保険料等 ・前払金の算定にあたっては、平均余命を勘案して設定しています。これは厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成２４年３月１６日付）で示された算式と同じ考え方です。 ・前払金は、老人福祉法第29条第6 項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
料金の改定開く ▾閉じる ▴
料金の改定にあたっては、目的施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案する。
家賃開く ▾閉じる ▴
なし
管理費開く ▾閉じる ▴
使途：共用施設等の維持・管理費、一般事務・管理部門の人件費、要支援者・要介護者以外の入居者（自立）に対する日常生活支援サービス等に係る人件費、備品消耗品購入費です。 管理費対応の費用の詳細は別に定める前払金等の算定根拠資料に明示しています。
介護費用開く ▾閉じる ▴
介護保険サービスの自己負担額は含まない。（主におむつ代が必要）
食費開く ▾閉じる ▴
５９，７０６円／1人・月（1日3食で31日の場合）この金額は定食の税込金額です。前日の12時までにお申し込み又は欠食が必要となります。（この条件に該当しない場合、欠食であっても費用負担が発生いたします。）特別メニューは金額が変わりますので、ご了承下さい。また、特別なメニューを御希望される場合は申し出をしてください。 使途：食材費、厨房維持費（人件費含む） 軽減税率：軽減税率(8%)の対象とする食事は、「朝食、昼食、おやつ」になります。 根拠は別紙により明示しています。（見積書に添付）
光熱水費開く ▾閉じる ▴
ア.個別の外部契約（電気、電話等）による実費負担。 イ.水道代は、給水・給湯費に含みます。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム）（2022年3月8日時点）。
料金に含まれるサービスと別料金
| サービス | 介護保険で | 月額などに含む | 別料金 | 料金・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | ||||
| 食事介助 | ・ | ・ | ||
| 排泄介助・おむつ交換 | ・ | ・ | ||
| おむつ代 | ・ | ・ | 1枚110円～153円 | |
| 入浴（一般浴）介助・清拭 | ・ | 回数に限度あり。 | ||
| 特浴介助 | ・ | 回数に限度あり。 | ||
| 身辺介助（移動・着替え等） | ・ | ・ | ||
| 機能訓練 | ・ | ・ | ||
| 通院介助（協力医療機関） | ・ | ・ | ||
| 通院介助（協力医療機関以外） | ・ | ・ | 市外医療機関については別途利用料要 | |
| 生活 | ||||
| 居室清掃 | ・ | 回数に限度あり。 | ||
| リネン交換 | ・ | 回数に限度あり。 | ||
| 日常の洗濯 | ・ | 回数に限度あり。 | ||
| 居室配膳・下膳 | ・ | ・ | ||
| 入居者の嗜好に応じた特別な食事 | ・ | ・ | 実費負担 | |
| おやつ | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 理美容師による理美容サービス | ・ | ・ | 実費負担 | |
| 買い物代行（通常の利用区域） | ・ | 回数に限度あり。 | ||
| 買い物代行（上記以外の区域） | ・ | ・ | 1回あたり550円 | |
| 役所手続き代行 | ・ | ・ | ・ | 管理費にて対応。 |
| 金銭・貯金管理 | ・ | ・ | 1か月あたり1,100円 | |
| 健康管理 | ||||
| 定期健康診断 | ・ | ・ | ・ | 年2回、管理費にて対応。 |
| 健康相談 | ・ | ・ | ||
| 生活指導・栄養指導 | ・ | ・ | ・ | 管理費にて対応。 |
| 服薬支援 | ・ | ・ | ||
| 生活リズムの記録（排便・睡眠等） | ・ | ・ | ||
| 入退院・入院中 | ||||
| 入退院時の同行（協力医療機関） | ・ | ・ | ・ | 管理費にて対応。 |
| 入退院時の同行（協力医療機関以外） | ・ | ・ | ・ | 市外医療機関については別途利用料要 |
| 入院中の洗濯物交換・買い物 | ・ | ・ | ・ | 協力医療機関及び周辺医療機関は管理費にて対応。 |
| 入院中の見舞い訪問 | ・ | ・ | ・ | 協力医療機関及び周辺医療機関は管理費にて対応。 |
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。○の付いた欄の扱いです。料金・補足は施設の記載のままです。
玉苑に載っている住まいの中での月額の位置
月額の記載がないため、出せません
医療・看護の受け入れ
施設が重要事項説明書・公表システム・公式サイトに書いた内容から、項目ごとに整理しました。実際に受け入れられるかは、入居する方の状態によって変わります。
医療的ケア
病気・症状
暮らしの支え
判定のもとになった記載（1件）開く ▾閉じる ▴
- 「介護職員がたんの吸引・経管栄養を行える「登録喀痰吸引等事業者」です」介護報酬の加算・登録の届出
施設が書いた医療的ケアの内容
救急車の手配 入退院の付き添い 通院介助
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム）（2022年3月8日時点）。
協力医療機関
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
介護報酬の加算（体制の届出）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。加算は、その体制を届け出ていることを表します。一人ひとりへの対応の可否は施設にご確認ください。
入居の条件
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
体験入居
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
入院したとき
記載なし
職員
重要事項説明書・公表システムに届け出た人数です（記入日時点）。
入居者10人に対して、何人の職員が配置されているかを描いています。 丸の上段が入居者、下段が職員です。
基準の1.43倍にあたります。
職種ごとの人数
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。常勤換算は、勤務時間を常勤の人の時間に直した人数です。
夜の配置
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
資格
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。施設長の資格：社会福祉士,介護支援専門員
職員の経験年数・勤続年数
職員の経験年数（ほかの事業所での経験を含みます）
- 1年未満4人15%
- 1〜3年3人12%
- 3〜5年1人4%
- 5〜10年5人19%
- 10年以上13人50%
- 1年未満3人75%
- 1〜3年1人25%
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
前年度の採用と退職（看護・介護職員）
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
入居者
記入日時点で暮らしている方の状況です。どんな方が暮らしているかの目安になります。
要介護度
- 自立11人14%
- 要支援14人5%
- 要支援24人5%
- 要介護113人17%
- 要介護210人13%
- 要介護313人17%
- 要介護416人21%
- 要介護57人9%
年齢
暮らしている期間
- 6か月未満4人5%
- 6か月〜1年5人6%
- 1〜5年26人33%
- 5〜10年22人28%
- 10〜15年16人21%
- 15年以上5人6%
前年度に退去した方の行き先
- 住まいで最期まで9人100%
医療機関へ移る方が多い住まいは、体調が変わったときに住み続けにくい可能性があります。
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
居室・設備
居室の広さと数
| 種類 | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室（個室） | 29.4㎡ | 55 | — | — |
| 介護居室（個室） | 20.79㎡ | 30 | — | — |
| 一時介護室2人 | 34.4㎡ | 2 | — | — |
居室の中の設備
お風呂
共用の設備
そのほかの共用施設
温泉大浴場・露天風呂・レストラン・トレーニングルーム・娯楽室（卓球、会議、シアター、地域開放）・ゲストルーム・健康管理室・喫茶コーナー・足湯（外部利用者と共用）・ロビー・フロント・駐車場・コインランドリー（乾燥機・洗濯機）・理美容室（外部サービスの利用料が必要）等。兼用している場合は（ ）に明記しています。 ゲストルーム、喫茶コーナー、駐車場、コインランドリー（乾燥機・洗濯機）・理美容室（外部サービスの利用料が必要）は利用料が必要です。
建物
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
運営・契約
契約・住み替え
契約が終わる場合・解約の条件開く ▾閉じる ▴
設置者は、入居者に次の事由があり、かつ信頼関係を著しく害する場合には、本契約を解除することができます。 一 入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、３か月以上遅滞したとき 三 入居契約書第３条第４項の規定に違反したとき 四 入居契約書第１９条第１項又は同第２項の規定に違反したとき 五 入居者の行動が、他の入居者又は設置者の役職員の生命・身体・健康・財産（設置者の財産を含む）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき ２ 設置者は、入居者又はその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、設置者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。 ３ 前２項の規定に基づく契約解除の場合、設置者は書面にて次の手続きを行います。 一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者や関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。 ４ 入居契約書第２６条第１項第五号によって契約を解除する場合、設置者は前項に加えて次の手続きを書面にて行います。 一 必要に応じて医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ５ 設置者は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を直ちに解除することができます。 一 入居契約書第４２条の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき ６ 設置者は、連帯保証人又は身元引受人が入居契約書第２６条第５項第一号又は第二号のいずれかに該当する場合、各当事者との契約を直ちに解除することができます。 ７ 設置者は、前項において各当事者との契約を解除した場合、入居者に新たな連帯保証人又は身元引受人の指定を求め、入居者がこれに応じないときは本契約を解除することができます。 ８ 入居契約書第２６条第１項・第２項及び第５項による契約解除において、１室２人入居の場合、第１項第五号の解除事由に限り、どちらか一方だけ契約を解除することがあります。
介護が必要になったときの部屋の移動開く ▾閉じる ▴
- あり一時介護室へ移る判断・手続き：【2室2人部屋】。退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合などに、入居者の希望によって利用していただきます。料金：追加の費用なし
- あり介護居室へ移る判断・手続き：利用者が居室を変更する場合の条件及び手続きについては、特定利用契約第6条の規定に従うとともに「要介護時における居室の住み替えに関する事項」の「介護を行う場所」の記述内容に従います。料金：追加の費用なし
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
評価・保険・情報の開示
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム（2025年11月25日時点）。
自治体の一覧表の記載
記載なし
出典
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